市川の方より遺言書についてのご相談

2022年10月04日

Ｑ：遺言書について司法書士の先生にお伺いします。病気で入院中の父が、認知症の母の為に遺言書を作成したいと言っています。（市川）

市川に住む父は70代ですが、闘病中で半年前から市川の病院で入院生活を送っています。母も70代で現在認知症を患っており、子供は息子である私一人です。

認知症である母の今後が不安になったのか、父が先日、遺言書を書くと言い出しました。市川の病院の先生は、病状が優れないのでもうしばらくの入院はかかるだろうとおっしゃっています。父は定年後、市川でビル清掃の仕事をしていてこづかい程度の給料ではあるものの、会社員時代の退職金など多少の蓄えがあるようです。遺言書を作成して遺産の分け方を指示しておけば、自分に万が一のことがあった時に、遺産分割協議をしなくても済むだろうと言っています。しかし、父は利き腕にしびれがあり、自分で書けるか心配なのと、病院から外出するのが困難な状態です。それで今回、市川の司法書士の先生にお伺いしました。（市川）

A：お父様の遺言書は公正証書遺言で作成されると良いでしょう。また、病床でも作成は可能です。

原則、相続においては遺言書の内容が何よりも優先されます。遺言書を遺すことで、相続人は遺産分割協議を行う必要がなくなるため、相続人の中に認知症の方がいる場合はぜひ遺言書を作成するようにしてください。

市川の病院に入院されているお父様のご意向を法的に有効となる書類で残したい場合は、公正証書遺言で作成するのが安心でしょう。

公正証書遺言とは、公証役場の公証人が遺言者の口述内容から遺言書を作成してくれる公文書です。そのため自筆・署名が困難な方も公証人に口述等で意思を伝えて遺言書を作成できるため、公正証書遺言での作成をおすすめします。

身体が動かず、公証役場に出向くことが困難などといった場合にも、公証人が病院やご自宅に出向きますのでご安心ください。

また、遺言執行者を指定しておけば、遺言者が亡くなった際に遺言執行者がまとめて各種手続きをおこなうことになるので、このケースでは必ず遺言執行者を指定しておきましょう。

公正証書遺言は作成にあたり多少の費用がかかりますが、法律の手続きに則って作成しますので、方式の不備により遺言書が無効になる心配がなく、信用性が高いことが特徴です。また、作成した遺言書は、公証役場に保管されるため紛失や改ざんのおそれもありません。

〈公正証書遺言のメリット〉

１）作成した原本が公正役場に保管され、遺言書紛失の可能性がない。

２）自筆証書遺言の際に必要な家庭裁判所による遺言書の検認手続きが不要。

※法務局において保管された自筆証書遺言については検認が不要。

市川錦糸町相続遺言相談室では、市川のみならず、周辺地域にお住まいの皆様から相続手続きや遺言書に関するたくさんのご相談をいただいております。
相続手続きや遺言書は慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。市川錦糸町相続遺言相談室では市川の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきます。遺産相続に関するお困り事をお持ちの方は、安心してご相談ください。また、市川錦糸町相続遺言相談室では市川の地域事情に詳しい相続手続きの専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。
市川の皆様、ならびに市川で相続手続きができる司法書士および事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

市川の方より遺産相続の手続きに関するご相談

2022年09月01日

Q:遺産相続をするにあたり、実の母が認知症を患っています。どのように手続きをすれば良いでしょうか。（市川）

私は市川市在住の60代主婦です。先日、市川市内の病院で父が亡くなりました。母は認知症を患っており老人ホームで暮らしています。母は父の葬儀にも参列できない状況で、父の死のことも伝えてみましたが、理解していないようでした。

遺産相続をするにあたり、相続人は母と私と妹の3人になります。父の遺産は市川市内の自宅と預貯金が1500万円ほどです。母の生活が困らないよう財産の管理等は妹と行っていく予定なのですが、母のような認知症の人は遺産相続の手続きをどのように進めれば良いのでしょうか。（市川）

A:相続人が認知症を患っている場合には、成年後見人を家庭裁判所から選任してもらい、遺産相続の手続きを進めましょう。

ご相談ありがとうございます。誰であっても判断能力が不十分とされる認知症の方の代理で、遺産相続の手続きに必要な署名や押印をする行為は違法行為となります。成年後見制度を利用することで、遺産相続の手続きを進めることが可能となります。

判断能力が不十分な認知症、知的障害、精神障害などを不利益な契約から保護し支援するためにあるのが、成年後見制度です。法律行為である遺産分割は、認知症等により判断能力が不十分とされる方には、契約することができません。よって、成年後見人という代理人を定めて、その成年後見人に遺産分割を代理してもらうことで、遺産分割を成立することができるのです。

民法で定められた一定の者が家庭裁判所に申立てをすることで、家庭裁判所が相応しい人物を成年後見人として選任します。また、以下に該当する人物は成年後見として選任されません。

• 未成年者
• 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
• 破産者
• 本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
• 行方の知れない者

成年後見人には、第三者である専門家が成年後見人となる場合や複数の成年後見人が選任される場合、親族が選任される場合もあります。

成年後見人が選任されると、今回の遺産相続での遺産分割協議後でも成年後見制度の利用が継続します。ですので、ご相談いただいた遺産相続の件のためだけではなく、これからのお母様の人生においても必要かどうかを検討して成年後見制度を活用しましょう。

相続・遺言書作成に関する豊富な知識と経験を持つ市川錦糸町相続遺言相談室の司法書士が、市川の皆様の遺産相続のお手続きを全力でサポートいたします。まずは初回無料相談をご利用いただき、現在のご状況等について詳しくお聞かせください。市川の皆様からのお問い合わせを、市川錦糸町相続遺言相談室の司法書士ならびにスタッフ一同、心よりお待ちしております。

市川の方より相続手続きに関するご相談

2022年08月03日

Q:不動産を相続しました、名義変更の方法について司法書士の先生に詳しくお伺いしたいです。

先日、市川に住む父が他界しました。母も既に亡くなっているため、相続人は子である私と妹になります。
葬儀も終えて、遺産について妹と話し合ったところ、市川にある実家は、同じ市川市内で近くに住む私が相続する事となりました。
名義が父のものとなっているため、自分の名義に変更をしたいのですが、初めての事なので手続き方法がわからず、初歩的なことから知りません。司法書士の先生、詳しく教えてください。

A:相続不動産の名義変更の手続きについてご説明いたします。

相続不動産の名義変更の手続きについて、大枠の流れをご説明します。
相続人全員で話し合い遺産分割協議を終えて、各相続人の遺産の分配が決まっても相続手続きはまだ完了していません。
相続した不動産の所有権が故人であるお父様から相続人に移ったら、所有権移転の登記（不動産の名義変更手続き）を行わなくてはなりません。
名義変更の手続きを終えることで、はじめて第三者に対して所有権を主張できることとなります。相続後すぐに不動産を売却したいケースでも、名義変更の手続きは必要です。

不動産の名義変更手続きの流れ

1. 遺産分割協議を相続人全員で行います。ここで話し合いがまとまり、相続財産（不動産も含む）の分割方法の決定後に相続人全員が署名と実印押印をした遺産分割協議書を作成します。
2. 不動産の名義変更申請の際に添付する書類一式を揃えます。
   • 法定相続人全員の戸籍謄本
   • 出生から死亡までの連続した被相続人の戸籍謄本等
   • 被相続人の除票および相続する人の分の住民票
   • 名義変更する不動産の固定資産評価証明書
   • 相続関係説明図　など
3. 登記申請書を作成します。
4. 申請に必要な書類を法務局に提出します。

大まかな流れは上記となりますが、例えば相続人の中に未成年者や行方不明者がいる場合などは専門の知識や他の手続きも必要となるため、専門家へ依頼した方がスムーズに進む場合もあります。
相続は一生のうちに何度もあることではなく、更に必要な書類の数も多いため、お忙しい方や書類の作成にご不安のある方は、一度相続の専門家へご相談されることをおすすめします。

市川錦糸町相続遺言相談室では、地域密着の専門家が相続に関するご相談を無料相談から親身にお受けしております。
市川および市川近郊で相続にお悩みの方は、是非一度市川錦糸町相続遺言相談室へお問い合わせ下さい。
所員一同、皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。