ご相談の経緯
60代の男性からの、境界未確定の相続地をめぐるご相談です。お父様から相続された実家の戸建てを、売却したいというお話でした。
ご実家は下町の狭小地で、隣地との境界がはっきりしていませんでした。そのため、そもそも売却できるのかどうか不安を感じておられました。
相談された不動産会社からは「境界が確定していないと買主がつきにくい」と言われたそうです。一方で、名義はまだお父様のままで、相続登記も済んでいませんでした。何から準備すればよいのか分からず、手が止まってしまっていたとのことです。
ご自身で調べても、測量や登記のどこに依頼すればよいか判断がつかなかったといいます。そこで「墨田区 不動産売却 相続」と検索され、当事務所へご相談くださいました。
ご提案と対応
最初に整理したのは、売却の前に片付けておくべき手続きの順番でした。名義がお父様のままで相続登記が済んでおらず、境界も未確定という二つの課題が同時にあったためです。
そこでまず、相続登記と境界の確定測量を並行して進めるプランをご提案しました。相続登記とは、亡くなった方の名義の不動産を相続人の名義に変更する手続きです。ご実家の名義変更は法務局への相続登記の申請となるため、戸籍一式の収集と遺産分割の内容を書面にまとめるところから着手しました。
選択肢としては、境界があいまいなまま現況で売る方法と、境界を確定させてから売る方法があることをご説明しました。前者は測量費がかからない一方で買主が限られやすく、後者は測量の費用と時間がかかるものの安心して売却しやすい、という違いをお伝えしました。
ご相談者のご希望が「安心して手放したい」という点にあったため、境界確定測量を含めた進め方を採用しました。この境界確定測量とは、土地家屋調査士が隣地との境を測り直し、関係者の立会いのもとで境界を確定させる作業です。
測量は提携の土地家屋調査士に依頼し、隣地の所有者との立会いの日程は、ご近所付き合いのあるご相談者に声をかけていただきました。確定した境界の内容は書面で残し、買主へ提示できる形に整えていきました。
境界が固まった段階で、提携の不動産会社に売却活動を引き継ぎ、相続登記・境界確定測量・売却のワンストップサポートとして一つの窓口でご案内しました。売買契約が整った後の登記手続きまで、当事務所で引き続き担当を進めています。
結果
境界の確定測量には約2か月を要しました。隣地所有者の立会いを経て境界が定まり、その後は提携の不動産会社が売却活動を進めました。買主が決まるまでは約3か月で、ご相談から売却成立まではおよそ6か月でした。
確定した境界の内容は測量図などの書面にまとめ、買主へ提示できる形に整えました。これにより、下町の狭小地でも買主が安心して検討できる状態になりました。相続登記も完了し、名義はご相談者へ変更されています。
戸籍一式の収集、遺産分割の内容を書面にまとめる作業、法務局への申請、売買契約時の名義変更まで、手続きの大半は当事務所で代行しました。ご相談者に動いていただいたのは、ご近所付き合いのある隣地所有者への立会いの声かけが中心です。測量や登記の窓口を一本化したことで、どこに何を頼むか迷う負担も抑えられました。
手が止まっていた相続と売却が、一つの窓口で順に片付いていきました。古いご実家を手放すことができ、ご相談者はほっとした様子を見せておられました。
お客様の声
手続きが一通り終わったあと、ご相談者から次のようなお言葉をいただきました。
「境界の話で諦めかけていましたが、調査士さんの手配まで含めて進めてもらえました。古い実家を無事に手放せてほっとしています」
どこに何を頼むか迷っていた状態から、一つの窓口で順に片付けられた点を喜んでいただけました。私たちも、安心して手放したいというご希望に沿えてよかったと感じています。
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