相続と贈与の関連や税金

市川や錦糸町にお住まいの皆様、相続が開始したときにまず注意していただきたいのが、被相続人の財産を受け継ぐことにより税金を支払う必要があるかということです。相続や遺贈によって被相続人の財産を受けた人は、その取得した財産の額に応じて課税される対象となる可能性があります。この税のことを相続税といいます。相続税には基礎控除額が設定されているため、すべての相続において相続税が課せられるわけでありません。しかし、相続税の計算は複雑なうえ自己判断が難しく、本来申告が必要な人が無申告で期限を過ぎてしまうとペナルティとしての税金を余計に支払わなければいけなくなります。

このページでは相続に深く関係する相続税および贈与税についてお伝えさせていただきます。

上記にてすべての相続において相続税が課されるわけではないとお伝えしましたが、相続税は相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税制度の適用し取得した財産の価額の合計額（債務等は控除。その他の相続開始前3年以内の贈与も加算）が基礎控除額を超えると申告・納税が必要となります。基礎控除額の算出は下記の通りです。

相続税の基礎控除＝3000万円＋600万×相続人の人数

例えば相続人が3人の場合3000万円＋600万円×3人になるため、4800万円が基礎控除額となります。

相続税には申告期限が定められており、期限内に申告と納税を行わなければいけません。その期限は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から１０か月以内となります。そもそも相続税は納付書が届く住民税等と異なり、自ら納税する額を計算し納税する申告納税制度を採用しています。そのため納税を行う人本人が準備を進めていく必要があります。被相続人の死亡時の住所を管轄している税務署にて手続きを行うことになります。

相続税の申告期限は特別な事情がない限り原則認められません。また申告期限が守れないことにより本税とは別に加算税や延滞税を課されるリスクがあります。なお、申告を行ったとしても、本来支払うべき額より納税した額が少ないと過少申告加算税という税金がペナルティとして加算されます。

自分の財産を無償にて他人にあげることを贈与と言います。贈与契約は財産をあげる人ともらう人双方の意思確認がとれることにより成立します。贈与税は個人より贈与を受けた人が、取得した財産の評価額に応じて課される税金です。贈与税の課税方法のひとつに「暦年課税」がありますが、この場合１年間（１月１日から１２月３１日まで）に一人の人がもらい受けた財産の合計額が１１０万円以下なら贈与税が課税されず申告も不要となります。

近年は基礎控除額である１１０万円までの範囲で暦年贈与を行うことにより、相続税の節税を目的とした対策をおこなう人も増えてきました。相続税対策は生前のうちにどのような対策を行っていたかが重要となります。生前贈与等をうまく活用し、早い段階から始め、確実に課税対象となる財産を減らすことにつながります。

生前に行える相続税対策のひとつとして生前贈与がありますが、注意が必要な点があります。それは相続税を計算するうえで、相続などで財産を取得した人が相続開始時からさかのぼり３年以内に受けた贈与に関しては相続財産に持ち戻して加算されるという相続税のルールです。分かりやすくいうと、相続財産を相続する相続人や遺贈によって財産を受け継ぐことになった人が、被相続人が亡くなった時より過去３年間に贈与を受けていると、その贈与分も相続税を計算するうえで加算されてしまうということです。この贈与は一部の特例を除き、暦年贈与の基礎控除額の範囲内であっても対象となります。例えば亡くなる２年前に１１０万円を受け取った相続人が、今回の相続で財産を相続することになると１１０万円も相続税の課税対象として含まれます。

あくまで対象となるのは相続や遺贈などで財産を取得した人になります。よってそれ以外の人が受けていた贈与に関しては課税対象ではありません。

市川・錦糸町 相続遺言相談室では相続手続きのご相談をお受けしております。相続税に関することはパートナーの税理士事務所と連携し、お手伝いいたしますので、市川・錦糸町近郊にお越しの際はぜひ無料相談をご活用ください。市川・錦糸町近郊の皆様のご来訪をお待ちしております。