ご相談の経緯
市川市にお住まいの60代の女性からの、どこに頼むか迷ったというご相談です。ご主人を亡くされ、相続の手続きを進めようとしたところで立ち止まってしまったとのことでした。
対象となるのは、市川市内のご自宅と預貯金、そして受け取った生命保険金です。これらを合わせると、相続税がかからない基準となる基礎控除を超えそうな状況でした。
ご自身で調べてはみたものの、そもそも申告が必要なのかどうかの判断がつきません。税理士に頼むべきなのか、名義変更を扱う司法書士に頼むべきなのかも分からず、どこから手をつければよいか迷われていました。
さらに、相続税の申告期限が亡くなってから10か月と知り、時間ばかりが過ぎていくことが気がかりだったそうです。「市川市 相続税対策」と検索され、当事務所へご相談くださいました。
ご提案と対応
はじめに取りかかったのは、相続の対象を一覧にして全体像を見えるようにすることでした。市川市内のご自宅、預貯金、受け取った生命保険金を書き出し、相続税がかからない基準となる基礎控除と比べました。その結果、基礎控除を超えるため申告が必要と判断いたしました。
次に、税負担を抑えるための選択肢をご説明しました。配偶者が受け取る財産には税額を軽くする配偶者の税額軽減、ご自宅の土地には評価額を下げられる小規模宅地等の特例があります。どちらを使うと有利か、誰がどの財産を引き継ぐかで変わるため、分け方とあわせて検討する必要がありました。
そこでご提案したのが、提携税理士との相続税申告ワンストップ対応です。これは税理士による申告と、私たちが行う名義変更や解約を、一つの窓口でまとめて進める進め方です。税理士と司法書士を別々に探す手間がなく、連絡の行き違いも防げます。
手続きには、財産を裏付ける書類がいくつも必要になります。ご相談者には、残高証明や保険金の通知など、お手元で用意できる資料のご準備をお願いしました。集めにくい書類については、当事務所で収集を代行しています。
並行して、ご自宅の名義を変える相続登記の準備も進めました。名義変更は法務局への相続登記の申請となるため、必要な書類を整えて手続きを行います。税額を抑える分け方を提携税理士と確認しながら、その内容を遺産分割協議書に反映させていきました。
申告は税務署への提出となるため、税理士が算定した内容をもとに書類をまとめていきました。預貯金の解約についても、金融機関ごとの必要書類を整えながら、申告の進み具合に合わせて同時に進めていきました。
結果
配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例が使えたことで、相続税は大きく抑えられました。ご自宅はご相談者がそのまま引き継ぎ、預貯金もあわせて取得する形で整理がつきました。申告は期限の2か月前に完了しています。
分け方は提携税理士と確認した上で、遺産分割協議書に取得する財産と特例を使う前提をはっきり書き残しました。後から言った言わないにならないよう、書面で固めておくことが大切です。申告書は税務署へ提出し、控えもお手元に残していただきました。
ご自宅の名義変更は法務局への相続登記として申請し、無事に完了しました。預貯金の解約も金融機関ごとに書類を整え、当事務所で代行しています。ご相談者にお願いしたのは、お手元の保険金の通知などをご準備いただく程度でした。相談から完了まで、約5か月で一区切りがつきました。
別々に専門家を探す心配がなくなり、申告期限に追われる気持ちも落ち着かれたご様子でした。手元に残る財産の見通しが立ち、気がかりだった相続が一つの窓口で片づいたことに安心しておられました。
お客様の声
手続きがすべて終わったあと、ご相談者はこのようにお話しくださいました。
「税理士さんと司法書士さんを別々に探すところでしたが、一か所で全部つながっていて本当に楽でした。特例で税金も抑えられてありがたかったです」
別々に専門家を探す手間や、どこから進めるかという迷いが、一つの窓口で解消されたことを喜んでいただけました。
この地域のサービス案内相続税申告ワンストップ|市川市