ご相談者
今回ご相談にいらっしゃったのは、千葉市にお住まいの60代の女性です。
千葉市内に自宅と駐車場用地を所有されており、お子さまたちへの生前贈与を含めて、今からできる相続税対策を相談したいとのことでした。
ご相談の経緯
ご相談のきっかけは、毎年の贈与を続けることで財産を減らし、相続税対策になると聞かれたことでした。
一方で、やり方を間違えると税務署に否認されてしまうことがあると知り、正しい方法を知りたいとお考えになったそうです。
そこで「千葉市 相続税対策」とインターネットで検索され、当事務所にご相談くださいました。
ご提案と対応
まず着手したのは、現状を数字で把握することでした。提携する税理士と連携し、今ある財産でどのくらいの相続税がかかりそうかを試算いたしました。
「贈与で財産を減らす」と一言でいっても、やみくもに始めると効果が見えにくいものです。全体像をつかんでから計画を立てることが、遠回りのようで一番の近道だと考えています。
その上で、暦年贈与の非課税枠を使った贈与の計画をご提案いたしました。毎年コツコツと続けていく方法です。
ここで大切なのが、ご相談者が気にされていた「税務署に否認されないか」という点です。贈与そのものは行っていても、記録が残っていないと、後から贈与と認められないケースが少なくありません。
そこで、贈与のたびに贈与契約書を作成しておくこと、お金は手渡しではなく振込で記録を残しておくことなど、形に残すための実務を具体的にご案内いたしました。見た目は地味な作業ですが、将来いざというときに効いてくる大事な部分です。
あわせて検討したのが、お持ちの駐車場用地を将来どう扱うか、そして財産をどのように分けるかという点でした。贈与で税金の面を整えても、分け方が決まっていなければ、残されたご家族が迷ってしまうことがあるためです。
この分け方の意思を確実に残す手段として、公正証書遺言にまとめておくことをご提案いたしました。ご相談者のお気持ちを文書としてはっきり形にしておくことで、お子さまたちが安心して引き継げる状態を目指します。
税金の試算は税理士、贈与や遺言の手続きは当事務所、という形で窓口を一本化し、それぞれを行ったり来たりせずに進められるようにいたしました。今からできることを、一つずつ無理のないペースで整えていくご提案です。
結果
こうした準備を一つずつ進めた結果、贈与計画と贈与契約書の形が整いました。毎年の贈与を、きちんと記録として残しながら続けていける土台ができたかたちです。
あわせて公正証書遺言も、約3か月で完成いたしました。財産をどう分けるかという将来の道筋を、文書として明確に残すことができました。
将来の相続税の見込みも下がり、お子さまたちに残す形がはっきりとしました。漠然としていたものが数字と書類で見える形になったことで、これからどう進めていけばよいかが分かりやすくなったのではないかと思います。
お客様の声
ご相談者からは、「自己流で贈与していたら危なかったと分かりました」とのお声をいただきました。
「正しいやり方を教えてもらえて、遺言とセットで安心できる形になりました」とおっしゃっていただけたことは、私たちにとっても嬉しいことでした。
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