ご相談の経緯
60代の男性からの、不動産が多い家の相続をめぐるご相談です。ご自分が亡くなったとき、お子さまたちが相続税を払えるのかを心配されていました。
お持ちの財産は、お住まいの自宅と賃貸アパートが中心でした。資産の多くを不動産が占める一方で、手元の現金は多くありません。
相続税は原則として現金で納めることになるため、相続人となるお子さまが納税資金を用意できないのではと気がかりだったそうです。生前贈与や生命保険といった対策があると耳にしても、何が自分に合うのかが分からず、判断がつかずにいました。
どこに相談すればよいか迷われるなか、「市川市 相続税対策」と検索され、当事務所へご相談くださいました。
ご提案と対応
最初に整理したのは、「今の財産でいくら相続税がかかり、現金がどれだけ足りないのか」という点でした。漠然とした不安を数字に置き換えることから始めました。
そこで提携する税理士と連携し、現時点での相続税の試算を行いました。自宅と賃貸アパートの評価額や基礎控除をもとに税額を見積もり、手元の現金と比べて納税資金の不足額を明確にしました。
試算で不足額が見えたことで、「どの対策を、どの順番で進めるか」が話し合えるようになりました。選択肢をいくつか並べ、それぞれの意図とともにお伝えしました。
具体的には、生命保険の非課税枠の活用、お子さまへの暦年贈与、将来のアパート売却も視野に入れた対策を組み合わせてご提案しました。暦年贈与とは、毎年の贈与で少しずつ財産を移していく方法です。扱いは状況や法改正によって異なるため、個別の確認が必要です。
あわせて、財産の分け方を公正証書遺言にまとめる準備を進めました。公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう、形式の整った確かな遺言です。採用した手法は、この相続税試算と公正証書遺言の作成の組み合わせです。
作成にあたっては、ご相談者に自宅や賃貸アパートの資料、保険の内容が分かる書類などをご用意いただきました。私たちが税理士との橋渡しと公証役場とのやり取りの段取りを担い、必要な準備を一つずつ進めていきました。
結果
試算で見えた不足額をもとに、ご相談者は優先度の高い対策から順に実行していかれました。生命保険の非課税枠を使った加入手続きと、お子さまへの暦年贈与を開始し、納税資金のめどが立ちました。
財産の分け方は、公正証書遺言として書面で固めました。自宅と賃貸アパートを誰に渡すか、現金の分け方をどうするかを明記し、公証役場で正式な遺言として残しています。
税理士との試算のすり合わせや公証役場との日程調整は、私たちが段取りを担いました。ご相談者には資料のご用意だけお願いし、ご相談から約4か月で一連の準備が整いました。
漠然としていた不安が数字と書面になり、ご相談者は「子どもたちに負担を残さない」準備ができたと話されています。先の見通しが立ち、落ち着いて日々を過ごせるようになったご様子でした。
お客様の声
一連の準備を終えたあと、ご相談者はこのような言葉を聞かせてくださいました。
「漠然と不安だったものが、数字で見えて対策が決まったことで気持ちが落ち着きました。遺言まで一緒に作れて安心です」
不安の正体を数字と書面にすることが、落ち着いて次の一歩を踏み出す助けになったようでした。
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