ご相談の経緯
千葉市にお住まいの60代の男性からの、相続税の不安をめぐるご相談です。お父様が亡くなり、残された口座の手続きを前に動けずにいらっしゃいました。
きっかけは、お父様名義の銀行口座に多額の残高があったことでした。周囲から「相続税の申告が必要かもしれない」と言われ、気がかりが一つ増えたそうです。
気になっていたのは二つありました。一つは残高が相続税の対象になるのかという点、もう一つは目の前の銀行の解約手続きをどう始めればよいのかという点です。相続人はご相談者を含めて複数名で、まず何から手を付けるべきか判断がつかずにいました。
ご自身で調べても、税金のことは税理士、手続きのことは別の窓口と、相談先が分かれてしまいそうで手が止まっていたといいます。両方をまとめて相談できる先を探したいと考え、「千葉市 預貯金 解約 相続」と検索され、当事務所へご相談くださいました。
ご提案と対応
最初に整理したのは、税金と手続きのどちらを先に動かすかではなく、財産の全体像を先につかむという点でした。残高が分からないままでは、申告が要るかどうかも、手続きの進め方も決められないからです。
そこでまず、金融機関から残高証明書を取得することをご提案しました。残高証明書とは、亡くなった日時点の口座残高を金融機関が証明する書類です。申告の要否を判断する土台にも、解約の申請にも使えます。
取得した残高をもとに、相続税の基礎控除額と比べて申告の見込みを確認しました。基礎控除とは、この金額までなら相続税がかからないという非課税の枠のことです。今回は申告が必要と見込まれました。
そのため、残高証明書取得・提携税理士紹介によるワンストップ相続手続きで進めることにしました。残高の確認から税理士のご紹介、銀行の解約までを当事務所の一つの窓口でつなぐ進め方です。残高証明書は、税理士がそのまま申告に使える形で取得しました。
並行して、相続人を確定するための戸籍の収集と、遺産分割協議書の作成を当事務所で進めました。協議書は、どなたがどの財産を受け取るかを相続人の間で書面にまとめたものです。あわせて金融機関への解約申請の準備も整えていきました。
ご相談者には、相続人の方々に協議書へ署名押印をいただくことと、ご本人の実印の手配をお願いしました。税理士は紹介後も当事務所と情報を共有し、税金の相談と銀行の手続きを切り分けずに進めていきました。
結果
まず取得した残高証明書で財産の全体をつかみ、申告の要否を確かめることができました。その数字をもとに提携税理士が申告を担い、私たちが銀行の解約を担う形で役割が分かれました。ご相談から約2か月で、お父様名義の口座の解約が完了しました。
どなたがどの財産を受け取るかは、相続人の間で書面にまとめました。この書面と戸籍一式をそろえて金融機関へ提出し、解約の申請を通しています。残高証明書は税理士がそのまま申告に使える形で取得していたため、同じ書類を取り直す手間が出ませんでした。
戸籍の収集から書面の作成、金融機関への解約申請まで、手続きの大半は当事務所で代行しました。ご相談者にお願いしたのは、相続人への署名押印の取りまとめと実印の手配が中心でした。窓口に何度も足を運ぶ負担をかけずに進められています。
別々に相談先を探す段階で止まっていた手続きが、一つの窓口で前に進みました。相続税の申告も期限内に収まり、二つの気がかりが同じ流れの中で片付いた形です。ご相談者は、どこに何を頼めばよいか迷う状態から解放されました。
お客様の声
手続きを終えたあと、ご相談者は当初の迷いを振り返ってくださいました。
「銀行と税金、別々に相談先を探すところでした。まとめて相談できて、残高証明もそのまま税理士さんに回してもらえて無駄がありませんでした」
一つの窓口でつないだことが、同じ書類を取り直す手間を省くことにつながりました。
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