ご相談の経緯
海外在住の相続人がいる遺産分割協議書作成について、千葉市にお住まいの30代の女性からいただいたご相談です。お母様が亡くなり、ご自身で相続の手続きを進めようとされていました。
相続人はご相談者とお姉様のお二人で、お姉様は海外にお住まいでした。連絡は取れていたため、協議そのものの話し合いはできる状況だったそうです。
対象となったのは千葉市内のご実家の不動産と、お母様名義の預貯金でした。名義変更や解約を進めるには、相続人全員の署名と実印での押印がそろった協議書が必要になります。
ところが、お姉様には日本の印鑑証明書がなく、協議書に実印を押せないと銀行から言われて手続きが止まってしまいました。お姉様に何をお願いすればよいか分からず、「千葉市 遺産分割協議書」と検索され、当事務所へご相談くださいました。
ご提案と対応
まず私たちが整理したのは、「お姉様が実印を押せない」という点をどう乗り越えるか、という一点でした。協議の話し合い自体はできている状況でしたので、残る壁は書面を有効に整える方法に絞られていました。
ご実家の名義変更は法務局への相続登記の申請となり、預貯金の解約も含めて相続人全員の署名と押印がそろった協議書が欠かせません。そこが整わないために手続きが止まっていた状態でした。
そこで当事務所がご提案したのが、署名証明を活用した遺産分割協議書作成です。これは、日本の印鑑証明書がない海外在住の相続人が、現地の日本領事館で「署名証明」を取得し、これを印鑑証明書の代わりとして協議書に添える進め方です。
この方法を選べば、お姉様が一時帰国しなくても書面を整えられる見込みが立ちました。一方で領事館での手続きには事前の準備が必要なため、お姉様が迷わず動けるよう、現地での流れをまとめた案内文もあわせてご用意することにしました。
具体的には、遺産分割協議書と領事館での手続きの案内文を当事務所で作成し、国際郵便でお姉様とやりとりしました。ご相談者には、お姉様への連絡と、署名証明の取得を依頼するお声がけをお願いしました。
お姉様にはその案内文をもとに領事館で署名証明を取得していただき、署名済みの協議書とあわせて返送してもらう段取りで進めていきました。
結果
お姉様に現地の日本領事館で署名証明を取得していただき、署名済みの協議書とあわせて返送してもらいました。これにより、止まっていた手続きが再び動き出しました。ご相談から協議書の完成まで、かかった期間は約2か月でした。
完成した協議書には、ご実家の不動産を誰が取得し、お母様名義の預貯金をどう分けるかを明記しました。お姉様の分には、印鑑証明書の代わりとなる署名証明を添えました。これにより、相続人お二人の意思がそろった書面として整いました。
その後、ご実家の名義変更となる法務局への相続登記の申請と、金融機関での預貯金の解約を当事務所で進めました。どちらも問題なく受理されています。ご相談者にお願いしたのは、お姉様への連絡と署名証明取得のお声がけ、そして書類の受け渡しだけでした。
ご自身で進めていた頃は何から手をつければよいか分からない状態でしたが、やりとりを重ねるうちに見通しが立ち、落ち着いて手続きを終えられました。海外にいるお姉様にも、迷わず動いていただける段取りを整えられました。
お客様の声
すべての手続きを終えられたご相談者から、次のような言葉をいただきました。
「海外の姉に何をお願いすればいいか全く分からず困っていました。領事館での手続きまで案内文を作ってもらえて、姉も迷わず済んだそうです」
お姉様が迷わず動けたことを一番に喜んでいただけたのが、私たちにとっても何よりでした。
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