相続放棄の必要書類を立場別に解説｜取得先と費用も

はじめに：相続放棄の必要書類で迷わないために

「相続放棄をしたいけれど、どんな書類を揃えればいいのかわからない」と悩む方は少なくありません。相続放棄は家庭裁判所への手続きが必要で、立場によって集める書類が変わります。

この記事では、相続放棄の必要書類を申述人の立場別に整理し、取得先や費用、申述書の書き方までわかりやすく解説します。期限内にスムーズに進めるための参考にしてください。

相続放棄とは？手続きの基本と書類の全体像

相続放棄は、被相続人（亡くなった方）の財産や借金を一切引き継がないための手続きです。まずは制度の基本を押さえると、なぜその書類が必要なのかが理解しやすくなります。

相続放棄をすると「はじめから相続人でなかった」扱いになる

相続放棄が家庭裁判所に受理されると、その人ははじめから相続人ではなかったものとして扱われます。これにより、プラスの財産もマイナスの財産（借金）も引き継がなくなります。

注意したいのは、自分が放棄すると相続権が次の順位の人へ移る点です。たとえば子が全員放棄すると、親や兄弟姉妹へ順番に権利が移っていきます。

申述先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所

相続放棄の申し立て（申述）は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。自分の住んでいる地域の裁判所ではない点に注意が必要です。

管轄は裁判所の公式サイトで確認できます。遠方の場合でも、書類は郵送で提出できるため、必ずしも出向く必要はありません。

相続を知った日から原則3ヶ月の熟慮期間がある

相続放棄には、自分のために相続の開始があったことを知った日から原則3ヶ月という期限があります。この期間を「熟慮期間」と呼びます。

この3ヶ月の間に書類を揃え、家庭裁判所へ申述しなければなりません。書類集めには意外と時間がかかるため、早めの着手が大切です。

相続放棄に必要な書類一覧【申述人の立場別に比較】

相続放棄の必要書類は、申述する人が被相続人とどのような関係にあるかによって変わります。ここでは共通書類を押さえたうえで、立場ごとの追加書類を比較していきます。

どの立場でも共通して必要な書類（申述書・戸籍・住民票の除票など）

相続放棄の手続きでは、申述人がどの立場であっても共通して準備する書類があります。中心となるのが相続放棄申述書で、家庭裁判所に提出する申立ての本体となる書類です。書式は家庭裁判所の窓口や裁判所ウェブサイトで入手できます。

あわせて、被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）が必要です。これは亡くなった方の最後の住所を確認するための書類で、相続放棄を申し立てる家庭裁判所を決める際の基準にもなります。

さらに、申述人（相続放棄をする本人）の戸籍謄本も共通の必要書類です。申述人が現在生存し、被相続人との関係を示す前提となる重要な書類といえます。

費用面では、収入印紙800円（申述人1人につき）と、家庭裁判所からの連絡用の郵便切手が必要です。切手の金額や内訳は裁判所によって異なるため、提出先の家庭裁判所に事前に確認しておくと安心です。

主な共通書類を整理すると、次のとおりです。

必要なもの	内容
相続放棄申述書	手続きの本体となる申立書
被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）	最後の住所を確認する書類
申述人の戸籍謄本	申述人本人の情報を示す書類
収入印紙800円	申述人1人につき必要
連絡用の郵便切手	金額は家庭裁判所により異なる

これらは相続放棄の必要書類の土台となる部分です。申述人が配偶者・子・親・兄弟姉妹など、どの立場にあたるかによって、ここに被相続人の戸籍類などが加わっていくイメージで考えると全体像をつかみやすくなります。

立場ごとに追加で求められる書類については後述しますが、まずはこの共通書類を押さえておくことが準備の第一歩です。書類の取得先や通数に迷う場合は、相続遺言相談室ひなたのような専門家に相談することで、手戻りを防ぎやすくなります。

配偶者・子・孫が申述する場合の必要書類

配偶者や子（第一順位）が申述する場合は、共通書類に加えて被相続人の死亡の記載がある戸籍（除籍）謄本が必要です。これは被相続人が確かに亡くなった事実と、申述人との続柄を確認するための基本的な書類といえます。配偶者と子のケースは比較的シンプルに揃う傾向があります。

具体的には、申述人自身の戸籍謄本もあわせて用意します。配偶者であれば婚姻関係が、子であれば親子関係が戸籍上で確認できることが大切です。相続放棄の必要書類は家庭裁判所に提出するため、取得時点の最新のものを準備しておくと安心です。

一方、孫が申述する場合は、本来の相続人である子がすでに亡くなっていることを示すため、その子（孫の親）の死亡が確認できる戸籍謄本も追加で必要になります。これは、親の代わりに孫が相続人となる「代襲相続」の関係を証明するためのものです。

代襲相続のケースでは戸籍のつながりを順にたどる必要があるため、取得する書類がやや増える点に注意しましょう。どの戸籍が必要か判断に迷う場合は、相続遺言相談室ひなたのような専門家に確認すると、取り寄せの手間や漏れを防ぎやすくなります。

親・祖父母が申述する場合の必要書類

親や祖父母などの直系尊属（第二順位の相続人）が相続放棄をするのは、子や孫といった第一順位の相続人がいない、または全員がすでに放棄したケースです。この順位の方が申述する場合は、第一順位の相続人が存在しないことを戸籍で示す必要があります。

そのため、相続放棄の必要書類として、まず被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（除籍謄本・改製原戸籍謄本を含む）を集めなければなりません。これは、被相続人に子や孫がいないことを客観的に証明するための書類です。

もし被相続人に子がいて、その子がすでに亡くなっている場合は、その子の出生から死亡までの戸籍謄本も追加で必要です。孫（代襲相続人）がいないことまで確認する必要があるためです。

このように第二順位では集める戸籍の範囲が広がり、本籍地の移動が多い方ほど収集に時間がかかります。書類の過不足が判断しづらいときは、相続遺言相談室ひなたへ早めにご相談いただくと安心です。

兄弟姉妹・甥姪が申述する場合の必要書類

兄弟姉妹や甥姪（第三順位）が相続放棄をする場合は、必要書類が最も多くなる点に注意が必要です。被相続人に子も直系尊属（親・祖父母）もいないことを戸籍で示す必要があるためです。

具体的には、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）を集め、さらに被相続人の子（および代襲者）が死亡している場合は、その子の出生から死亡までの戸籍も求められます。加えて、被相続人の父母など直系尊属の死亡が確認できる戸籍も必要です。

甥姪が申述するときは、これらに加えて、本来の相続人である被相続人の兄弟姉妹の死亡を示す戸籍も必要になります。親族関係をさかのぼって確認するため、取り寄せる戸籍の範囲が広く、複数の市区町村に請求するケースも珍しくありません。

以下は、第三順位で申述する場合のおもな必要書類の一例です。

書類	目的・備考
相続放棄申述書	家庭裁判所に提出する申立書
被相続人の出生から死亡までの戸籍一式	子・直系尊属の不存在を確認するため
被相続人の住民票除票（または戸籍附票）	最後の住所地を確認するため
直系尊属の死亡が分かる戸籍	親などが先に亡くなっていることの証明
（甥姪の場合）兄弟姉妹の死亡が分かる戸籍	代襲関係を確認するため
申述人の戸籍謄本	申述人の身分関係を確認するため

戸籍の収集に時間がかかりやすい立場であるため、相続放棄には3か月の期限があることを踏まえ、早めに準備を始めることが大切です。収集に不安がある場合は、相続遺言相談室ひなたのような専門家に相談する方法もあります。

先順位の相続人がすでに放棄している場合の書類の扱い

先順位の相続人がすでに相続放棄をしている場合、その放棄によって相続権が次順位の方へ移ってきます。たとえば子どもが全員放棄すると父母へ、父母もいなければ兄弟姉妹へと順番に権利が移り、放棄を検討する立場になります。

このとき問題になるのが、相続放棄の必要書類のうち戸籍類の扱いです。先順位の方と同じ家庭裁判所に続けて申述する場合、すでに提出済みの戸籍謄本などは重ねて出さなくてよいことがあります。先に出された書類を援用できるかどうかがポイントです。

ただし、この取り扱いは裁判所によって運用が異なる場合があります。援用を認めるケースもあれば、改めて提出を求められるケースもあるため、申述の前に管轄の家庭裁判所へ確認しておくと安心です。

また、次順位の相続人は自分と被相続人との関係を示す戸籍が追加で必要になることもあります。先順位の放棄を証明する書類の要否とあわせて、どの書類が省略でき、どの書類が新たに要るのかを整理しておくと、二度手間を防げます。判断に迷う場合は、相続遺言相談室ひなたへご相談ください。

必要書類の取得先・取得方法・費用

必要書類の多くは市区町村の役所で取得します。どこで何を取るのか、費用の目安とあわせて確認しておきましょう。

戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍の取得先と取得方法

相続放棄の必要書類のうち、戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍は、原則として本籍地のある市区町村の役所で取得します。亡くなった方の出生から死亡までの一連の戸籍が必要になることが多く、転籍や婚姻などで本籍地が複数ある場合は、それぞれの役所に請求することになります。

取得方法は、窓口での請求と郵送請求の2通りが基本です。遠方の本籍地については、申請書・本人確認書類の写し・定額小為替（手数料分）・返信用封筒を同封して郵送すれば対応できます。郵送は往復に日数がかかるため、申述期限を考えると早めの請求が安心です。

主な書類と取得先の目安は、次のとおりです。

書類の種類	主な取得先	手数料の目安
戸籍謄本（全部事項証明）	本籍地の市区町村	1通450円程度
除籍謄本	本籍地の市区町村	1通750円程度
改製原戸籍謄本	本籍地の市区町村	1通750円程度

※手数料は自治体により異なる場合があるため、事前に確認すると安心です。

なお、2024年3月から始まった戸籍の広域交付を利用すると、本籍地が遠方でも最寄りの役所でまとめて請求できる場合があります。ただし、第三者による請求や一部の書類は対象外となることもあり、利用には条件があります。

どの戸籍をどこまで集めればよいか判断に迷う場合は、窓口で相談したり、相続遺言相談室ひなたのような専門家に確認したりすると、不足や取り直しを防ぎやすくなります。

住民票の除票・戸籍の附票の取り方

住民票の除票は、被相続人が最後に住んでいた市区町村の役所で取得します。これは死亡によって住民登録が抹消された記録で、相続放棄の際に被相続人の最後の住所地を証明する書類として使われます。

一方、戸籍の附票は本籍地の市区町村で取得します。附票には戸籍に入っていた間の住所の移り変わりが記録されているため、過去の住所も含めて住所地を証明できる点が特徴です。

どちらを使うかは提出先である家庭裁判所の求めや個別の状況によって異なります。住所地と本籍地が異なる場合は取得先の役所が分かれるため、あらかじめ本籍地を確認しておくと手続きがスムーズです。

取得方法は窓口のほか、遠方の場合は郵送請求も利用できます。主な違いを整理すると次のとおりです。

書類	取得先
住民票の除票	最後の住所地の市区町村
戸籍の附票	本籍地の市区町村

郵送請求では、申請書・本人確認書類の写し・定額小為替による手数料・返信用封筒などが必要になります。市区町村ごとに様式や手数料が異なる場合があるため、事前に各役所のホームページで確認しておくと安心です。

どの書類が必要になるか判断に迷う場合は、相続遺言相談室ひなたへお気軽にご相談ください。

書類取得にかかる費用の目安と手続き全体の実費

相続放棄の必要書類を集める際には、各種証明書の取得費用や収入印紙代などの実費がかかります。あらかじめ目安を把握しておくと、手続き全体の見通しが立てやすくなります。主な費用の目安は、以下のとおりです。なお、金額は自治体によって異なる場合があります。

項目	費用の目安
戸籍謄本	450円
除籍謄本・改製原戸籍	各750円
住民票の除票・戸籍の附票	300円前後
収入印紙（申述書に貼付）	800円
連絡用の郵便切手	数百円程度

戸籍謄本などは、本籍地の市区町村役場で取得します。遠方の役場に請求する場合は、郵送で取り寄せることになり、別途、定額小為替の発行手数料や返信用の切手代が加わる点にも注意が必要です。

手続き全体の実費は、申述人の立場によって集める戸籍の数が変わるため、金額に差が生じます。亡くなった方の子や配偶者であれば、必要な戸籍が比較的少なく、数千円程度に収まることが多いです。

一方で、兄弟姉妹や甥・姪が相続放棄をする場合は、亡くなった方の両親の死亡を確認するための戸籍などが追加で必要となります。取得する戸籍の通数が増えるため、実費も高くなる傾向があります。

また、収入印紙や郵便切手は家庭裁判所へ納める費用で、申述1件ごとにかかります。複数人が同時に相続放棄をする場合は、その人数分の費用が必要になる点も見込んでおくと安心です。

費用面や書類の収集に不安がある場合は、早めに専門家へ相談することで、無駄なく手続きを進めやすくなります。相続遺言相談室ひなたでも、必要書類の確認や取得のサポートを行っています。

戸籍用語の違い（謄本と全部事項証明書、抄本・住民票の写しなど）

相続放棄の書類を集めるとき、多くの方が戸惑うのが似た名前の戸籍用語です。言葉の意味を正しく理解しておくと、役所で必要な書類を迷わず請求できます。ここでは代表的な用語の違いを整理します。

まず戸籍謄本は、戸籍に記載されている全員分の写しを指します。現在は戸籍のコンピュータ化が進み、謄本は「戸籍全部事項証明書」と呼ばれることが多くなりました。呼び名は違っても、記載内容はほぼ同じものと考えて差し支えありません。

一方で戸籍抄本は、戸籍の中の特定の一人（または一部の人）だけを抜き出した写しです。コンピュータ化後は「戸籍個人事項証明書」と呼ばれます。相続放棄では家族関係全体を証明する必要があるため、原則として全員分が分かる謄本（全部事項証明書）を取得します。

代表的な用語の対応関係を、下の表にまとめました。

従来の呼び方	現在の呼び方	記載される範囲
戸籍謄本	戸籍全部事項証明書	戸籍の全員分
戸籍抄本	戸籍個人事項証明書	戸籍の一部の人のみ

このほか、よく混同されるのが住民票の写しです。住民票は現住所を証明する書類で、家族のつながりを証明する戸籍とは役割が異なります。相続放棄の手続きでは、被相続人の住民票の除票や申述人の住民票が求められる場合があります。

役所の窓口で請求する際は、「全員分が必要です」「相続放棄の手続きで使います」と目的を伝えると、担当者が適切な書類を案内してくれます。用語に不安があるときは、相続遺言相談室ひなたにもお気軽にご相談ください。

必要書類を集める際の注意点と落とし穴

相続放棄は書類が揃えば難しい手続きではありませんが、集める過程で時間切れになるケースがあります。ここでは注意しておきたいポイントを整理します。

兄弟姉妹の放棄は戸籍が膨大になり時間がかかる

兄弟姉妹や甥姪が放棄する場合は、被相続人の出生から死亡までの戸籍に加え、両親の戸籍までさかのぼる必要があります。本籍地が転々としていると、複数の自治体に請求することになります。

古い戸籍は読みづらく、どこまで取れば足りるかの判断も難しいものです。郵送でのやり取りも重なり、想像以上に日数がかかる点に注意しましょう。

3ヶ月の期限と書類収集に要する時間のリアルな感覚

3ヶ月と聞くと余裕があるように感じますが、戸籍の郵送請求は往復で数週間かかることもあります。複数の役所にまたがると、気づけば残り時間が少なくなっていることも珍しくありません。

葬儀や法要で慌ただしい時期と重なることも多いため、相続を知ったら早めに書類集めに着手することが何よりの対策になります。

3ヶ月を過ぎそう・過ぎた場合に備える事情説明資料

相続の開始を知ってから3ヶ月が経過してしまうと、原則として相続放棄はできなくなります。ただし、どうしても期間内に判断が難しい場合は、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。財産調査が終わらない、相続人間の連絡が取れないといった事情があるときは、期限が近づく前に早めに手続きを検討しましょう。

伸長の申立てには、申立書のほか、被相続人の戸籍（除籍）謄本や申立人の戸籍謄本などの必要書類が求められます。あわせて、なぜ3ヶ月以内に判断できないのかを示す資料を添えると、認められやすくなります。期限ぎりぎりでの申立ては避け、余裕をもって準備することが大切です。

一方で、すでに3ヶ月を過ぎてしまった場合でも、放棄が一切できなくなるわけではありません。たとえば、被相続人に借金がないと信じていたところ、後になって督促状が届き借金の存在を初めて知った、といったケースです。このようなやむを得ない事情があれば、期限経過後でも相続放棄が認められることがあります。

その際にとくに重要となるのが、事情を説明する資料です。いつ借金の存在を知ったのか、なぜそれまで把握できなかったのかを、客観的に示す必要があります。督促状や通知書、やり取りの記録などが根拠資料として役立ちます。

ただし、期限経過後の相続放棄が認められるかどうかは、個別の事情によって判断が分かれる難しい場面です。提出する資料の内容や説明の仕方によって結果が変わることもあるため、自己判断で進めず、早めに専門家へ相談することをおすすめします。相続遺言相談室ひなたでは、状況に応じた必要書類の整理や事情説明資料の作成についてもご相談いただけます。

相続放棄申述書の書き方と記載例・提出後の流れ

書類が揃ったら、相続放棄申述書を作成して提出します。ここでは入手から受理通知の受領まで、流れをステップごとに確認していきます。

ステップ1：申述書を入手する（裁判所窓口・公式サイト）

相続放棄の手続きで最初に必要となるのが、相続放棄申述書という書類です。この用紙は、お近くの家庭裁判所の窓口で直接受け取れるほか、裁判所の公式サイトから無料でダウンロードすることもできます。平日に窓口へ行く時間が取りにくい方は、公式サイトからの入手が便利です。

公式サイトには、申述書の様式とあわせて記入例（記載例）も掲載されています。どの欄に何を書けばよいかを確認しながら作成できるため、初めての方でも安心して進められます。印刷の際は、A4サイズの白い用紙を使うのが一般的です。

なお、申述書は申述人の年齢によって様式が分かれており、成人用と未成年者用の2種類があります。申述人が未成年の場合は、親権者などの法定代理人が手続きを行うため、専用の様式を使う必要があります。年齢に合った正しい用紙を選ぶようにしましょう。

どの用紙を使えばよいか判断に迷う場合や、記入方法に不安がある場合は、相続遺言相談室ひなたへお気軽にご相談ください。状況に応じた必要書類の確認からサポートいたします。

ステップ2：申述人・被相続人・放棄の理由を記入する

相続放棄の申述書には、まず申述人（相続放棄をする本人）と被相続人（亡くなった方）それぞれの氏名・住所・本籍などを記入します。申述人が未成年者や成年被後見人の場合は、法定代理人の情報もあわせて記載します。

次に重要なのが、相続の開始を知った日です。相続放棄は、原則として自分が相続人であることを知った日から3か月以内に手続きする必要があるため、この日付は期間を判断する基準となります。実際に被相続人が亡くなった日とは異なる場合もあるので、正確に記入しましょう。

放棄の理由は選択式になっており、「被相続人の債務が多いため」「生活が安定しているため」「遺産が少ないため」といった項目から該当するものを選びます。特別な事情がなければ、実情に近いものを選べば問題ありません。

また、相続財産のおおよその内容を記載する欄もあります。預貯金や不動産、負債などをわかる範囲で記入すれば足りますが、金額が不明確な場合は無理に正確さを求める必要はありません。記載内容に迷うときは、自己判断せず、相続遺言相談室ひなたのような専門家に確認すると安心です。

ステップ3：家庭裁判所へ提出する（郵送も可）

必要書類と申述書がそろったら、収入印紙と連絡用の郵便切手を添えて、被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出します。管轄は住所地によって決まるため、提出前に裁判所のウェブサイトなどで確認しておくと安心です。

提出方法は窓口への持参だけでなく、郵送でも受け付けてもらえます。遠方にお住まいの場合や、平日に窓口へ出向くのが難しい場合でも手続きを進められるため、ご自身の都合に合わせて選べます。

郵送する際は、申述書や添付書類の控え（コピー）を手元に残しておきましょう。あわせて、特定記録郵便やレターパックなど配達状況を追跡できる方法を使うと、到着の確認ができて安心です。

書類に不備や記載漏れがあると、補正を求められたり差し戻されたりして、手続きに時間がかかることがあります。相続放棄には相続開始を知った時から3か月という期限があるため、提出前には必要書類がそろっているか、記入内容に誤りがないかを改めて確認しておきましょう。

ステップ4：照会書への回答と受理通知書の受領

提出後、家庭裁判所から照会書という書面が届くことがあります。放棄の意思や経緯を確認するもので、質問に回答して返送します。

内容に問題がなければ、相続放棄が受理され、相続放棄申述受理通知書が送られてきます。これが放棄が認められた証明になりますので、大切に保管しましょう。

ステップ5：必要に応じて受理証明書を取得する

相続放棄が受理されると、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が届きます。ただし、この通知書はあくまでも受理を知らせるものです。債権者などに放棄を正式に証明する必要がある場合は、別途相続放棄申述受理証明書を取得します。

受理証明書は、通知書とは異なり、申請して発行してもらう書類です。手続きをした家庭裁判所へ交付申請書を提出し、収入印紙（1通あたり150円程度）を納めることで取得できます。郵送での申請にも対応している裁判所が多いため、窓口へ出向けない場合でも利用できます。

証明書は複数通取得することも可能です。借金の請求を受けている場合や、ほかの相続人・金融機関から提示を求められる場合などに備えて、必要な通数を確認しておくと安心です。

書類	発行のタイミング	主な用途
受理通知書	受理後に自動で送付	本人が受理を確認する
受理証明書	申請して発行	債権者などへ放棄を証明する

どのような場面で証明書が必要になるか判断に迷うときは、相続遺言相談室ひなたへご相談ください。状況に応じて、必要な通数や取得の進め方をご案内いたします。

自分で集めるのが不安なら専門家へ相談を

相続放棄は自分で進めることもできますが、戸籍集めや期限管理に不安を感じる方も多くいらっしゃいます。そうしたときは、専門家に任せるという選択肢があります。

複雑な戸籍集めから申述書作成まで任せられる

特に兄弟姉妹の放棄のように戸籍が膨大になるケースでは、専門家に依頼することで複雑な戸籍集めから申述書の作成まで一括で任せられます。本籍地が複数にまたがる場合でも安心です。

どこまで戸籍を取ればよいかの判断も専門家が行うため、無駄な取得や取り漏れを防げます。手間と時間を大きく減らせる点が大きなメリットです。

記入ミス・期限切れを防ぎ安心して進められる

申述書の記入ミスや書類の不足は、差し戻しの原因になります。専門家が確認しながら進めることで、こうしたミスを防ぎ、スムーズに受理まで進められます。

3ヶ月の期限が迫っている場合でも、段取りを立てて進めてもらえるため安心です。期限を過ぎそうなケースの対応も相談できます。

ひなたの無料相談・出張相談でカフェのように気軽に

相続遺言相談室ひなたでは、無料相談・無料出張相談に対応しています。司法書士・行政書士が多数在籍し、土日の相談やメール・LINEでのスピーディーな対応を心がけています。

専門用語をできるだけ使わず、資料を用いてわかりやすくご説明します。カフェで話すようにリラックスして、気軽にご相談ください。千葉県全域と東京都の一部に対応しています。

まとめ：立場に合った必要書類を早めに揃えて相続放棄を進めよう

相続放棄の必要書類は、申述人の立場によって大きく変わります。配偶者や子は比較的シンプルですが、親や兄弟姉妹になると集める戸籍が増え、取得に時間がかかります。

重要なのは、相続を知った日から原則3ヶ月という期限の中で、必要な書類を早めに揃えることです。戸籍の郵送請求や管轄の確認には思いのほか日数がかかります。

「自分の立場では何が必要かわからない」「期限が心配」という場合は、早めに専門家へ相談すると安心です。相続遺言相談室ひなたの無料相談を、ぜひお気軽にご利用ください。