ご相談の経緯
60代の女性からの、施設入所の父をめぐる遺産分割についてのご相談です。お母様が亡くなり、相続の手続きを進めようとされていました。
ところが、相続人であるお父様が認知症で、施設に入所されている状況でした。書類の内容を理解して署名することが難しく、話し合いをどう進めればよいか分からなくなってしまったそうです。
分けることになる財産は、ご自宅の不動産と預貯金が中心でした。相続人はお父様とご相談者を含む構成で、本来であれば全員で話し合って内容を決める必要があります。
ご自身で調べるうちに、お父様抜きで協議書を作ってよいのか不安が大きくなったとのことです。どう進めれば父の生活も守れるのか判断がつかず、「墨田区 遺産分割協議書」と検索され、当事務所へご相談くださいました。
ご提案と対応
まず私たちが整理したのは、相続人の中に判断能力の難しい方がいる点でした。遺産分割協議は相続人全員で内容を決める必要があり、お父様抜きで協議書を作ることはできません。この点を最初にご説明しました。
そこで必要になるのが、成年後見人の選任です。成年後見とは、判断が難しい方に代わって財産の管理や契約を行う人を家庭裁判所が決める制度です。採用した手法は、成年後見申立てと遺産分割協議書作成という二段構えの進め方でした。
進め方としては、まず家庭裁判所への後見開始の申立てを行います。申立てには戸籍や財産の資料が必要になるため、取り寄せをご相談者にお願いし、申立書類は当事務所で整えました。お父様の状況が分かる診断書の準備もあわせてご案内しました。
選択肢としては、お父様の取り分をどう確保するかが論点になりました。ご自宅の不動産と預貯金が対象だったため、施設での生活資金を見据えて、お父様の取り分を現金で確保する形を軸に検討しました。費用面では、申立ての実費や後見人への報酬が継続して生じる点も先にお伝えしました。
後見人が選任された後は、その後見人を交えて協議書の内容を詰めていきます。お父様の生活資金を確保する内容を前提に、不動産の名義変更や預貯金の解約を見据えた記載を整えました。あわせて、相続登記は法務局への申請、預貯金は各金融機関での手続きが必要になることもご説明しました。
税金の扱いが気になる場合に備え、必要に応じて税理士をご紹介できる体制であることもお伝えし、後見人の選任を待ちながら手続きを進めていきました。
結果
家庭裁判所への後見開始の申立てから選任までに約3か月かかりました。その後、選任された後見人を交えて内容を詰め、ご相談から約5か月で一連の手続きが完了しました。
協議書には、お父様の取り分を現金で確保する内容を明記しました。ご自宅の不動産はご相談者が取得し、お父様には施設での生活資金を見据えた金額が残る形で整えました。
完了までの手続きは、当事務所で幅広く代行しました。自宅の名義変更は法務局への相続登記の申請を行い、預貯金は各金融機関で解約を進めました。ご相談者には戸籍や資料の取り寄せをお願いし、書類作成や各所とのやり取りはこちらで担いました。
お父様の署名をどうするかで止まっていた話し合いが、後見人を通じて前に進みました。お父様の生活資金を守れる形で終えられ、ご相談者の不安も和らいだ様子でした。
お客様の声
手続きを終えられたご相談者から、次のような言葉をいただきました。
「父の署名をどうすればいいのか本当に困っていました。後見の手続きから一緒に進めてもらえて、父の生活も守れる形で終わって安心しました」
止まっていた話し合いを前に進め、お父様の暮らしを守る形で区切りをつけられたことを、私たちも嬉しく感じています。
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