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亡くなった人の銀行口座はいつ凍結される?凍結のタイミングと解除手順

  • 投稿:2026年11月14日
亡くなった人の銀行口座はいつ凍結される?凍結のタイミングと解除手順
この記事の要点

名義人が亡くなると銀行口座は原則として凍結され、入出金や引き落としができなくなります。ただし死亡届の提出だけでは凍結されず、相続人からの連絡が凍結のきっかけになることがほとんどです。

  • 役所に死亡届を提出しても市区町村と金融機関は情報を共有していないため、届出だけで口座は凍結されません。
  • 口座が凍結されると公共料金やクレジットカードなどの自動引き落としが停止し、滞納や契約停止につながるおそれがあります。
  • 相続放棄を検討中に預金を引き出して使うと単純承認とみなされ、相続放棄が認められなくなる可能性があります。
  • 2019年の民法改正で設けられた預貯金の仮払い制度により、1金融機関につき上限150万円まで単独で引き出せます。
  • 仮払いで引き出せる額は「預金額×3分の1×その相続人の法定相続分」で計算し、他の相続人の同意は不要です。

家族が亡くなると銀行口座が凍結され、預金を引き出せなくなります。死亡後に口座が凍結されるタイミングや理由、仮払い制度、解除手続きの流れまで、相続の専門家がわかりやすく解説します。

「親が亡くなったら銀行口座はどうなるの?」「葬儀費用を引き出せなくなるって本当?」そんな不安を抱える方は少なくありません。この記事では、死亡による口座凍結のタイミングや理由、凍結中の対処法、解除手続きの流れまでをわかりやすく解説します。

はじめに:家族が亡くなると銀行口座はどうなるのか

ご家族が亡くなると、その方名義の銀行口座は原則として凍結され、入出金や引き落としができなくなります。これは相続財産を守るための金融機関のルールです。

凍結されると、生活費や葬儀費用をその口座から引き出すことができなくなります。公共料金やカードの引き落としも止まるため、思わぬところで困るケースも少なくありません。

とはいえ、仕組みを知って正しい手順を踏めば、慌てる必要はありません。本記事では凍結のタイミングから解除手続きまでを順を追って説明しますので、落ち着いて対応するための参考にしてください。

口座が凍結されるタイミングと理由

多くの方が「死亡届を出した瞬間に口座が止まる」と思われていますが、実際の仕組みは少し異なります。ここでは凍結されるタイミングと、その背景にある理由を具体的に見ていきましょう。

死亡届を役所に出しただけでは凍結されない理由

役所に死亡届を提出しても、その情報が自動的に銀行へ伝わることはありません。市区町村と金融機関は情報を共有していないためです。

つまり、死亡届を出したこと自体が直接の凍結のきっかけにはなりません。銀行が名義人の死亡を「知る」ことで、はじめて凍結の手続きが進むのが基本的な流れです。

銀行が名義人の死亡を知るきっかけ

銀行が名義人の死亡を知る最も多いきっかけは、相続人からの連絡です。葬儀が一段落した後、遺族が相続手続きや残高の確認のために銀行へ問い合わせることで把握されます。相続税の申告や遺産分割の準備として、残高証明書を請求する際に判明するケースも少なくありません。

次に多いのが、地域からの情報です。新聞やタウン紙のお悔やみ欄、近隣での話題などを通じて、銀行の担当者が訃報を知ることがあります。とくに地方銀行や信用金庫など、地域との結びつきが強い金融機関では把握が早い傾向があります。

そのほか、長年取引のあった担当者が顧客の様子から気づく場合や、年金の受給停止手続きなどをきっかけに判明する場合もあります。いずれにしても、銀行が死亡を確認すると、相続財産を保全するためにその口座は凍結されます。

なお、役所へ死亡届を提出しても、その情報が自動的に銀行へ共有されるわけではありません。そのため「届を出せばすぐ凍結される」と考えるのは誤解で、実際には相続人からの連絡が引き金になることがほとんどです。この仕組みを理解しておくと、その後の手続きを落ち着いて進めやすくなります。

連絡から凍結までの日数の目安

相続人や親族から死亡の連絡を受けると、銀行は内容の確認が取れ次第、速やかにその口座を凍結します。多くの場合は連絡した当日、遅くとも数日以内に手続きが行われます。

凍結までの日数は金融機関や連絡の受け方によって差があります。窓口で直接伝えた場合はその場で対応が始まることが多く、電話や来店予約を通じた場合でも、本人確認が済めば短期間で凍結されます。

また、銀行が新聞のお悔やみ欄や地域の情報から死亡の事実を把握し、相続人からの連絡を待たずに凍結するケースもあります。そのため「連絡していないから大丈夫」と考えるのは避けたほうが安全です。

実務上は「連絡=凍結」と考えておくのが基本です。公共料金の引き落とし口座の変更や当面の支払いなど、凍結前に済ませておきたい対応がある場合は、連絡の順序をあらかじめ整理しておくとよいでしょう。判断に迷うときは、相続遺言相談室ひなたのような専門家にご相談ください。

凍結されるとできなくなること・引き落としが止まるリスク

口座が凍結されると、その口座に関する取引が全面的に停止します。預金の引き出しや振込、入金ができなくなり、窓口はもちろんATMでの操作も受け付けられません。残高が確認できても、相続手続きが完了するまでは原則として故人の資金を動かせない状態になります。

特に見落としやすいのが、自動引き落としが止まる点です。電気・ガス・水道などの公共料金、クレジットカードの利用代金、携帯電話や家賃、各種サブスクリプションの支払いを故人名義の口座から行っていた場合、引き落とし不能となります。その結果、支払いの滞納や遅延損害金、サービスの契約停止につながるおそれもあります。

また、故人の口座に給与や年金、家賃収入などが振り込まれる予定だった場合、入金自体を受け取れなくなります。年金については別途、受給停止や未支給分の手続きが必要になるため注意が必要です。

こうしたリスクを避けるため、生活や契約に関わる支払いは、できるだけ早めに名義変更や別口座への切り替えを検討しておくと安心です。どの引き落としがどの口座から行われているかを一覧にして整理しておくと、対応の漏れを防ぎやすくなります。

凍結前に預金を引き出すのは問題ないのか

「凍結される前に引き出しておけばよいのでは」と考える方もいますが、安易な引き出しは思わぬトラブルを招くことがあります。ここでは注意すべき3つのリスクを解説します。

相続人間でトラブルになる可能性

故人の預金は相続人全員の共有財産です。一人の判断で引き出すと、「勝手に使った」「使い道が不明」といった不信感を生むことがあります。

後の遺産分割協議でもめる原因になりやすいため、引き出す場合は使途を記録し、他の相続人に説明できるようにしておくことが大切です。

相続放棄ができなくなる(単純承認とみなされる)リスク

故人に借金が多く相続放棄を検討している場合は、特に注意が必要です。預金を引き出して自分のために使うと、相続を承認したとみなされる「単純承認」に該当する恐れがあります。

単純承認とされると、その後に相続放棄が認められなくなる可能性があります。マイナスの財産がある場合は、引き出す前に専門家へ相談することをおすすめします。

金融機関の規約違反になるケース

名義人が亡くなった後に、キャッシュカードと暗証番号を使って引き出す行為は、金融機関の規約に反する場合があります。

金額が大きい場合や使途が不明確な場合には、後にトラブルへ発展することもあります。正式な相続手続きや仮払い制度を利用するほうが安全です。

凍結中に生活費・葬儀費用が必要なときの対処法

口座が凍結されても、葬儀費用や当面の生活費を工面する手段は用意されています。代表的なのが預貯金の仮払い制度です。仕組みと利用方法を見ていきましょう。

預貯金の仮払い制度の内容と引き出せる上限額

預貯金の仮払い制度とは、遺産分割が終わる前でも、各相続人が故人の預貯金の一部を単独で引き出せる制度です。被相続人が亡くなると口座は凍結されますが、葬儀費用や当面の生活費など急な出費に備えられるよう、2019年の民法改正で設けられました。

引き出せる金額は、次の計算式で求めます。すなわち「相続開始時の預金額 × 3分の1 × その相続人の法定相続分」です。これにより、他の相続人の同意を得なくても、自分の取り分の範囲で一定額を受け取れます。

ただし、無制限に引き出せるわけではありません。一つの金融機関につき、引き出せるのは上限150万円までと定められています。複数の金融機関に口座がある場合は、それぞれで上限まで利用できる点も押さえておきましょう。

具体例で確認します。預金が600万円あり、法定相続分が2分の1の相続人の場合、600万円×3分の1×2分の1=100万円まで引き出せます。計算結果が150万円を超えるときは、150万円が上限となります。

項目内容
計算式預金額 × 1/3 × 法定相続分
上限額1金融機関につき150万円
同意他の相続人の同意は不要

この制度を利用すれば、口座凍結による死亡直後の資金不足を一定程度カバーできます。もっとも、引き出した金額は後の遺産分割で自分の取り分から差し引かれる点には注意が必要です。手続きや金額の判断に迷う場合は、相続遺言相談室ひなたのような専門家へご相談ください。

仮払いを受けるための必要書類と流れ

預貯金の仮払い制度を利用するには、口座のある金融機関へ所定の書類を提出して手続きを行います。被相続人が死亡すると口座は凍結されますが、この制度を使えば遺産分割の前でも一定額の払い戻しを受けられます。まずは、どのような書類が必要になるのかを確認しておきましょう。

必要書類は金融機関によって多少異なりますが、一般的には次のものを求められます。

必要書類内容
被相続人の戸籍出生から死亡までの連続した戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)
相続人全員の戸籍相続人であることを確認するためのもの
請求者の本人確認書類運転免許証やマイナンバーカードなど
請求者の印鑑証明書実印の確認のため(発行後3〜6か月以内が目安)

このうち、とくに時間がかかりやすいのが被相続人の戸籍の収集です。出生から死亡までの戸籍は複数の市区町村にまたがっていることも多く、取り寄せに数週間かかる場合もあります。相続手続き全般で必要になる書類ですので、早めに集め始めておくと安心です。

手続きの大まかな流れは次のとおりです。まず必要書類をそろえ、金融機関の窓口へ仮払いを申請します。その後、金融機関で相続人や請求額の確認が行われ、審査を経て指定の口座へ払い戻しが行われます。

申請から払い戻しまでの期間は金融機関によって異なり、数日から2週間程度かかることもあります。葬儀費用など急ぎの資金が必要な場合は、こうした所要期間も見込んで余裕をもって準備を進めることが大切です。

書類の種類が多く、戸籍の読み解きに不安を感じる方も少なくありません。手続きに迷われた際は、相続遺言相談室ひなたのような専門家にご相談いただくことで、必要書類の準備から申請までをスムーズに進めやすくなります。

家庭裁判所の仮分割の仮処分を使う場合の注意点

仮払い制度の上限を超える金額が必要な場合は、家庭裁判所に仮分割の仮処分を申し立てる方法があります。相続財産をめぐる調停や審判が行われている場合などに利用できます。

ただし、申立てには生活費が不足しているといった事情を疎明する必要があり、手続きも複雑です。時間と手間がかかるため、まずは仮払い制度で足りるかを検討するのが現実的です。

口座凍結を解除して預金を受け取るまでの手続き

凍結を解除して預金を受け取るには、相続手続きを進める必要があります。ここでは基本的な流れを3つのステップで整理し、注意点もあわせて解説します。

ステップ1:取引銀行へ連絡し相続手続きの案内を受ける

故人が亡くなった後、まず行うのは取引していた銀行へ連絡し、名義人の死亡を伝えることです。この連絡を受けて金融機関は口座を凍結し、以降の入出金ができない状態になります。預金を勝手に引き出されるトラブルを防ぐための大切な手続きです。

連絡と同時に、銀行から相続手続きの具体的な案内を受けられます。必要書類の一覧や手続きの流れを確認し、その後の準備を進めていきましょう。窓口だけでなく、専用のコールセンターや郵送で対応する金融機関も増えています。

口座凍結後の手続きに必要な書類や進め方は、金融機関ごとに異なります。戸籍謄本や遺産分割協議書など求められる書類が違うため、事前の確認が欠かせません。

また、故人が複数の口座を持っていた場合は、それぞれの銀行へ個別に連絡する必要があります。通帳やキャッシュカード、郵便物などを手がかりに、取引先の金融機関を漏れなく把握しておくとスムーズです。

ステップ2:戸籍・遺産分割協議書など必要書類をそろえる

次に、相続関係を証明する書類をそろえます。被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍や印鑑証明書などが必要です。

遺言書がない場合は、遺産分割協議書を作成し、相続人全員の実印を押印します。書類の収集には時間がかかるため、早めの着手が解除をスムーズにするポイントです。

ステップ3:銀行所定の書類を提出し払い戻しを受ける

必要書類がそろったら、銀行所定の相続届に記入し、収集した書類とあわせて提出します。銀行側で書類の確認が行われます。

審査が完了すると、指定した口座へ払い戻しや名義変更が行われ、預金を受け取ることができます。

遺産分割協議書なしで預金を動かせるケース・動かせないケース

口座名義人の死亡によって口座凍結がされた後、預金を動かすには原則として所定の書類が必要です。ただし、状況によっては遺産分割協議書がなくても手続きを進められるケースがあります。まずは自分がどちらに当てはまるのかを確認しておきましょう。

遺産分割協議書が不要となる主なケースは次のとおりです。有効な遺言書があり、預金の取得者が指定されている場合は、その内容に沿って払い戻しを受けられます。また、相続人が一人だけの場合も、分割の話し合い自体が不要なため協議書は求められません。

ケース遺産分割協議書
有効な遺言書がある原則不要
相続人が一人だけ不要
相続人が複数・遺言なし原則必要

なお、遺言書がある場合でも、金融機関によっては遺言執行者の有無や遺言の種類(自筆証書か公正証書か)によって追加書類を求められることがあります。自筆証書遺言は、法務局の保管制度を利用していないものだと家庭裁判所での検認が必要になる点にも注意が必要です。

一方、相続人が複数いて遺言書がない場合は、原則として遺産分割協議書と相続人全員の同意(署名・実印の押印、印鑑証明書)が必要です。預金を誰がどれだけ受け取るかを全員で決めたうえで、その結果を書面に残す流れになります。

このとき、相続人のうち一人でも連絡がつかなかったり、内容に同意が得られなかったりすると、手続きはそこで止まってしまいます。遠方に住む相続人や、面識の薄い相続人がいる場合は、早めに連絡を取り始めることが大切です。

自分のケースで何が必要か判断に迷うときは、取引先の金融機関に確認するか、相続遺言相談室ひなたのような専門家へ相談すると、必要書類を整理しやすくなります。

解除手続きにかかる期間の目安

必要書類がそろっていれば、金融機関への提出から払い戻しまでは2週間から1か月程度が一般的な目安です。ただし、手続きの内容や金融機関ごとの事務処理の流れによって、期間は前後します。

実際に時間がかかりやすいのは、提出前の準備段階です。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本の収集には、本籍地が複数ある場合などで数週間かかることもあります。相続人の確定にも一定の時間を要します。

さらに、遺言書がなく相続人が複数いる場合は、遺産分割協議を経て全員の署名・押印をそろえる必要があります。相続人の間で話し合いが長引くと、ここで数か月単位の時間がかかることも少なくありません。

段階期間の目安
戸籍などの必要書類の収集2週間〜1か月程度
遺産分割協議・書類の取りまとめ内容により数週間〜数か月
金融機関での払い戻し手続き2週間〜1か月程度

このように、死亡による口座凍結から払い戻しまでの全体では、数か月を要するケースもあります。見通しを立てにくいと感じる場合は、早めに準備を始めることがスムーズな解決につながります。

自分で手続きするか専門家に依頼するか

口座の相続手続きは自分で行うこともできますが、戸籍収集や書類作成には手間がかかります。負担や状況に応じて、専門家への依頼も選択肢に入れるとよいでしょう。

司法書士・行政書士に依頼するメリット

司法書士や行政書士に依頼すると、戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、銀行への提出までを任せられます。平日に時間を取りにくい方や、手続きに不安がある方にとって大きな助けになります。

不動産がある場合は相続登記も必要になりますが、司法書士であればあわせて対応できます。ミスなくスムーズに進められる点も安心材料です。

依頼した場合の費用の目安

費用は依頼内容や口座数、相続人の人数によって変わります。預金の相続手続きのみか、不動産の登記も含むかで金額が異なります。

正確な費用は事前の見積もりで確認するのが確実です。相続遺言相談室ひなたでは無料相談でお見積もりをお伝えできますので、まずはお気軽にご相談ください。

ひなたの土日対応・無料相談・ワンストップ体制

相続遺言相談室ひなたは、千葉県の市川・船橋・錦糸町を拠点に、相続手続きを幅広くサポートしています。司法書士・行政書士が多数在籍し、面談から手続き完了までスピーディーに対応します。

無料相談・無料出張相談や土日対応にも柔軟に応じており、メールやLINEへの返信も迅速です。税理士など他の専門家もご紹介できるワンストップ体制で、相続全般を安心してお任せいただけます。

「どこに相談すればいいかわからない」という方も、カフェで話すような気軽な雰囲気で対応いたしますので、ご安心ください。

まとめ:凍結は正しい手順で落ち着いて対応を

家族が亡くなると銀行口座は凍結されますが、仕組みを知っておけば過度に慌てる必要はありません。死亡届だけでは凍結されず、相続人からの連絡がきっかけになる点、凍結前の安易な引き出しがトラブルや相続放棄のリスクにつながる点を押さえておきましょう。

生活費や葬儀費用が必要なときは仮払い制度を活用でき、凍結の解除には戸籍や遺産分割協議書などの準備が必要です。手続きに不安がある場合や、何から始めればよいか迷う場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。相続遺言相談室ひなたでは無料相談を承っておりますので、どうぞお気軽にお声がけください。

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