「相続が始まったけれど、誰が相続人になるのか分からない」という不安はよくあります。法定相続人は相続手続きの出発点であり、ここを間違えると後々のやり直しにつながります。
この記事では、法定相続人の意味や範囲・順位、法定相続分の割合、間違えやすいケースや戸籍調査の手順まで、専門用語をかみ砕いてお伝えします。
法定相続人とは？まず押さえておきたい基本
まずは言葉の意味から整理していきましょう。相続の話では似た言葉が多く、混乱しやすいポイントです。ここをおさえておくと、この後の内容がぐっと分かりやすくなります。
法定相続人の法律上の定義をやさしく解説
法定相続人とは、民法で「亡くなった方（被相続人）の財産を相続できる」と定められた人のことです。誰でも相続できるわけではなく、配偶者や子など一定の範囲の親族に限られます。
つまり、故人との関係性によって、法律上あらかじめ相続する資格を持つ人が決まっているのです。この範囲や順位は民法でしっかりルール化されています。
「相続人」と「法定相続人」の違い
「相続人」と「法定相続人」は、普段は同じ意味で使われることが多い言葉です。ただ、厳密には少し違いがあります。
法定相続人は「法律上相続する資格がある人」を指します。これに対して相続人は、相続放棄をした人を除いた「実際に相続する人」を指す場面があります。放棄などがあると両者がずれることを覚えておくと安心です。
法定相続人を確定することがなぜ重要なのか
相続では、相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」が必要になります。この協議は一人でも欠けると無効になってしまいます。
もし後から別の相続人が見つかれば、手続きをやり直すことになりかねません。不動産の名義変更や預貯金の解約もスムーズに進めるため、最初に法定相続人を正確に確定することがとても重要です。
法定相続人になれる人の範囲と順位のしくみ
法定相続人には、誰が優先されるかという「順位」が決められています。配偶者は特別な立場にあり、その他の親族は順位に従って相続人になります。ここでは範囲と順位のしくみを順番に見ていきます。
配偶者は常に法定相続人になる
亡くなった方に配偶者（夫または妻）がいれば、配偶者は常に法定相続人になります。順位に関係なく、必ず相続人に含まれるのが大きな特徴です。
ただし、ここでいう配偶者は婚姻届を出した法律上の配偶者に限られます。入籍していない内縁関係の場合は、原則として法定相続人にはなれません。
第1順位：子・孫（直系卑属）
配偶者以外では、まず子が第1順位の相続人になります。子がいる場合は、父母や兄弟姉妹は相続人になりません。
もし子がすでに亡くなっている場合は、その子（孫）が代わりに相続します。子や孫のような下の世代を、まとめて直系卑属と呼びます。
第2順位：父母・祖父母（直系尊属）
子や孫がいない場合に相続人になるのが、第2順位の父母です。父母がすでに亡くなっていて祖父母が存命なら、祖父母が相続人になります。
このように親や祖父母など上の世代を直系尊属といいます。第2順位の人は、第1順位の相続人が一人もいないときに初めて登場します。
第3順位：兄弟姉妹・甥姪
亡くなった方に子や孫（第1順位）がおらず、父母や祖父母（第2順位）もすでに亡くなっている場合には、第3順位の兄弟姉妹が法定相続人になります。兄弟姉妹が複数いるときは、その全員で遺産を相続することになります。
なお、兄弟姉妹には父母の双方が同じ「全血兄弟姉妹」と、父母の一方のみが同じ「半血兄弟姉妹」があります。半血の兄弟姉妹の相続分は、全血の兄弟姉妹の2分の1となる点に注意が必要です。
兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その子である甥や姪が代わりに相続人となります。これを代襲相続といいます。亡くなった兄弟姉妹の子が複数いれば、その人たちで親の相続分を分け合うことになります。
ただし、第3順位の代襲は甥姪の代で止まり、その先の世代（甥姪の子）には引き継がれません。子・孫の場合は孫・ひ孫へと代襲が続くのと異なる点ですので、間違えやすい部分として押さえておきましょう。
順位がひと目でわかる早見表
ここまで説明してきた法定相続人の範囲と順位を、ひと目で確認できるよう表にまとめました。基本のルールはシンプルで、配偶者は常に相続人になり、その他の親族は順位に従って決まります。
具体的には、上の順位にあたる人が一人でもいれば、下の順位の人は相続人になりません。たとえば子がいる場合は、父母や兄弟姉妹は相続人に含まれない、という流れです。
| 順位 | 相続人になる人 | 代わりに相続する人 |
|---|---|---|
| 常に | 配偶者 | — |
| 第1順位 | 子 | 孫（代襲） |
| 第2順位 | 父母 | 祖父母 |
| 第3順位 | 兄弟姉妹 | 甥・姪（代襲） |
表の右端にある「代わりに相続する人」は、本来の相続人がすでに亡くなっている場合などに登場する代襲相続を示しています。たとえば子が先に亡くなっていれば、その子である孫が代わりに相続人となります。
ご自身のケースで誰が相続人にあたるか判断に迷う場合は、戸籍をたどって確認することが大切です。相続遺言相談室ひなたでも、法定相続人の確定についてのご相談を承っています。
代襲相続と法定相続分の割合
相続では「本来の相続人が先に亡くなっている」ことも珍しくありません。その場合に登場するのが代襲相続です。あわせて、相続人の組み合わせごとの割合（法定相続分）も見ていきましょう。
代襲相続とは？孫や甥姪が相続人になるケース
代襲相続とは、本来相続人になるはずだった子や兄弟姉妹が先に亡くなっている場合に、その子どもが代わりに相続することをいいます。たとえば子が先に亡くなっていれば、孫が相続人になります。
第1順位の子の場合は、孫・ひ孫と下の世代へ代襲が続いていきます。一方で第3順位の兄弟姉妹の場合は、甥・姪までで代襲が止まる点に注意が必要です。
配偶者と各順位の組み合わせ別・法定相続分一覧
法定相続分とは、民法が定める遺産の取り分の目安です。遺言がない場合の話し合いの基準になります。配偶者と誰が相続人になるかで割合が変わります。
| 相続人の組み合わせ | 配偶者 | その他の相続人 |
|---|---|---|
| 配偶者と子 | 1/2 | 子で1/2を均等に |
| 配偶者と父母 | 2/3 | 父母で1/3を均等に |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 3/4 | 兄弟姉妹で1/4を均等に |
同じ順位の人が複数いる場合は、その順位の取り分を人数で均等に分けます。たとえば配偶者と子2人なら、配偶者が2分の1、子はそれぞれ4分の1ずつが目安です。
遺言がある場合は割合が変わる点に注意
法定相続分はあくまで目安であり、絶対的なものではありません。有効な遺言書があれば、原則として遺言の内容が優先されます。
ただし一定の相続人には、最低限の取り分である遺留分が保障されています。遺言があっても取り分がゼロになるとは限らないため、内容の確認が大切です。
間違えやすい！法定相続人の数え方の注意ケース
法定相続人の判断は、家族の状況によって複雑になることがあります。ここでは特に間違えやすいケースを取り上げます。自分のケースに近いものがないか確認してみてください。
養子・認知した子がいる場合の扱い
養子は、実の子と同じく第1順位の法定相続人になります。認知された子（婚姻関係にない相手との子）も、同じく子として相続人になります。
これらの子は戸籍を調べて初めて判明することもあります。知らないうちに相続人が増えていた、というケースもあるため注意が必要です。
離婚した元配偶者・前妻（前夫）の子の扱い
離婚した元配偶者は、相続の時点で婚姻関係がないため法定相続人にはなりません。一方で、前妻や前夫との間に生まれた子は、今も実の子であることに変わりありません。
そのため前婚の子も、現在の配偶者との子と同じく第1順位の相続人になります。ここを見落とすと遺産分割協議がやり直しになりやすいので要注意です。
内縁の配偶者・内縁の子がいる場合
長年連れ添っていても、婚姻届を出していない内縁の配偶者は法定相続人になれません。財産を残したい場合は、遺言書などの生前対策が必要になります。
内縁関係から生まれた子は、認知されていれば相続人になります。認知の有無によって扱いが変わるため、戸籍で確認することが大切です。
相続放棄があった場合の範囲・順位の変化
相続放棄をした人は、はじめから相続人でなかったものとして扱われます。たとえば子全員が放棄すると、相続権は第2順位の父母へと移ります。
さらに父母もいなければ第3順位の兄弟姉妹へと順位が繰り上がります。放棄によって、思いがけない親族が相続人になることもあるため注意しましょう。
独身・子どものいない人や相続人不存在の場合
独身で子どももいない方が亡くなった場合は、父母や兄弟姉妹が相続人になります。配偶者がいても子がいなければ、父母や兄弟姉妹が一緒に相続人になる点に注意が必要です。
相続人が一人もいない「相続人不存在」の場合は、家庭裁判所が選んだ相続財産清算人が手続きを進めます。最終的には財産が国に帰属することもあります。
法定相続人の調査・確定に必要な戸籍と手順
法定相続人を確定するには、戸籍をもとに家族関係を一つずつ確認していきます。思い込みではなく、公的な書類で裏づけることが大切です。ここでは基本的な手順を3つのステップで紹介します。
ステップ1：被相続人の出生から死亡までの戸籍を集める
法定相続人を確定させる第一歩が、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までのすべての戸籍を集めることです。人は一生のうちに、結婚や転籍、戸籍法の改正などで戸籍が何度も作り替えられます。そのため、必要な戸籍は1通ではなく、何通にも分かれているのが一般的です。
具体的には、現在の戸籍（戸籍謄本）から過去にさかのぼり、改製原戸籍や除籍謄本を順にたどっていきます。一つの戸籍に記載された「従前の本籍地」をもとに、その前の戸籍を請求するという作業を、出生時の戸籍にたどり着くまで繰り返します。本籍地が各地に点在している場合は、複数の市区町村役場へ請求する必要があります。
この作業を丁寧に行うことで、認知した子や前の結婚でもうけた子など、親族でも把握していなかった相続人を漏れなく確認できます。相続人を一人でも見落とすと、遺産分割協議そのものがやり直しになるおそれがあるため、戸籍収集は相続人調査の最も重要な土台といえます。
なお、2024年3月から始まった戸籍の広域交付制度を利用すれば、最寄りの役場でまとめて戸籍を取得できる場合があります。従来のように本籍地ごとに郵送請求する手間が軽減されるため、収集の負担を抑えたい方は窓口で確認してみるとよいでしょう。
ステップ2：相続人ごとの戸籍で続柄を確認する
被相続人の戸籍で法定相続人が判明したら、次は相続人それぞれの現在の戸籍（戸籍謄本または戸籍抄本）を取得します。これにより、相続開始の時点で各相続人が確実に生存していることを確認できます。
被相続人の戸籍だけでは、相続人の最新の状況までは分かりません。たとえば子が独立して別の戸籍を作っている場合などは、本人の現在の戸籍を取り寄せて続柄や生存を確かめる必要があります。
もし相続人がすでに亡くなっている場合は、代襲相続の有無を調べなければなりません。子が被相続人より先に亡くなっていれば、その子（被相続人の孫）が代わりに相続人となるためです。
このようなケースでは、亡くなった相続人の戸籍をさらにさかのぼって取得し、その子や孫がいるかどうかを一つずつ確認していきます。相続関係が複雑になりやすい部分ですので、漏れのないよう丁寧に確認することが大切です。
ステップ3：相続関係説明図（一覧図）で整理する
集めた戸籍をもとに、家族関係を一枚の図にまとめたものが相続関係説明図です。被相続人を中心に、配偶者や子などの法定相続人がどのようにつながっているかを線で示します。誰が相続人になるのかが一目で分かり、手続き全体の見取り図として役立ちます。
作成に決まった書式はなく、手書きでも作成できます。記載する主な内容は、被相続人の氏名・生年月日・死亡日・最後の住所、そして各相続人の氏名・続柄・住所などです。戸籍の内容と照らし合わせながら、漏れがないよう丁寧にまとめることが大切です。
さらに、法務局で認証を受けた法定相続情報一覧図にしておくと便利です。これは戸籍一式を法務局に提出して確認を受け、相続関係を公的に証明してもらう制度です。認証後は何通でも無料で再交付を受けられます。
一覧図があれば、銀行の解約や不動産の名義変更など複数の手続きで、戸籍の束の代わりに提出できます。各窓口に戸籍一式を出し直す手間が省け、手続きをスムーズに進めやすくなります。作成に不安がある場合は、相続遺言相談室ひなたのような専門家に相談する方法もあります。
戸籍収集でつまずきやすい落とし穴
古い戸籍は手書きの崩し字で記載されていることが多く、現代では読み解くのが難しいケースが少なくありません。改製原戸籍や除籍など種類も複数あり、どこまでさかのぼって集めれば足りるのか、判断に迷う方が多いのが実情です。
被相続人が本籍地を何度も移している場合は、それぞれの役所に請求する必要があります。遠方の役所には郵送で請求することになり、定額小為替の用意や返信のやり取りで思いのほか時間と手間がかかります。
とくに注意したいのが、一通でも抜けがあると法定相続人を確定できないという点です。戸籍が途切れていると、前婚の子や認知した子など、思いがけない相続人の存在を見落とすおそれもあります。
収集した戸籍に不足があると、金融機関や法務局での手続きが止まってしまいます。集め直しに再び日数がかかるため、ご自身での判断に不安がある場合は、早めに相続遺言相談室ひなたのような専門家へ確認すると安心です。
確定しないまま放置するリスクと専門家に依頼するメリット
法定相続人の確定は手間がかかるため、つい後回しにしてしまいがちです。しかし放置にはリスクがあり、専門家に任せることで解決できる部分も多くあります。最後にその点を整理します。
相続人を確定せず放置するとどうなるか
相続人を確定しないままでは、不動産の名義変更や預貯金の解約などが進められません。放置している間に相続人が亡くなり、さらに相続人が増えて関係が複雑になることもあります。
相続登記は現在義務化されており、期限内に手続きをしないと過料の対象になる可能性もあります。早めの着手が結果的に負担を軽くします。
司法書士に調査・確定を依頼するメリットと費用の目安
司法書士に依頼すると、戸籍の収集から相続関係説明図の作成、名義変更まで一括して任せられます。複雑なケースでも専門家の目で正確に相続人を確定できるため安心です。
相続遺言相談室ひなたには司法書士5名・行政書士2名が在籍し、チーム体制でスピーディーに対応します。税理士など他士業の紹介も可能で、手続きをまとめて進められます。費用はご依頼内容によって異なるため、面談時に分かりやすくご説明します。
カフェのように気軽に相談できるひなたの無料相談
ひなたは、まるでカフェで友人と話すように気軽に相談できる雰囲気を大切にしています。難しい専門用語は使わず、資料を用いて分かりやすくご説明します。
市川・船橋・錦糸町の3拠点を中心に千葉県全域と東京都の一部に対応し、無料相談・無料出張相談を行っています。メールやLINEへの返信も早く、「なんでも聞けて安心できた」とのお声もいただいています。
まとめ
法定相続人とは、民法で相続する資格が定められた人のことです。配偶者は常に相続人となり、子・父母・兄弟姉妹の順で順位が決まり、組み合わせによって法定相続分の割合も変わります。
養子や前婚の子、相続放棄などによって相続人の範囲は変わりやすく、正確な確定には出生から死亡までの戸籍調査が欠かせません。放置すると手続きが止まり、関係が複雑になるおそれもあります。
「誰が相続人になるのか分からない」と感じたら、どうぞお早めにご相談ください。相続遺言相談室ひなたが、カフェのような気軽な雰囲気で、戸籍の収集から手続きまで分かりやすくサポートいたします。
