亡くなった後の手続き一覧｜期限別やることガイド

はじめに：家族が亡くなった後の手続きは「全体像」を押さえることから

大切なご家族が亡くなった後は、悲しみの中で数多くの手続きに追われることになります。「何から手をつければいいのか分からない」と戸惑う方は少なくありません。

この記事では、亡くなった後の手続きの全体像と時系列スケジュールを整理し、役所での届出から相続登記、相続税申告までを順を追って解説します。まずは全体像を押さえることで、落ち着いて一つずつ進めていけるようになります。

亡くなった後の手続きの全体像と時系列スケジュール

亡くなった後の手続きには、それぞれ期限が定められているものが多くあります。期限を過ぎると延長や修正が難しくなったり、受け取れるはずのお金をもらい損ねたりすることもあります。

まずは「いつまでに何をするのか」という時系列の流れをつかむことが大切です。ここでは当日から10ヶ月以内までの流れを、期間ごとに整理してご紹介します。

死亡当日〜7日以内にやること

死亡直後は、医師から死亡診断書を受け取り、死亡届を7日以内に役所へ提出することが最優先です。あわせて火葬の許可を得る必要があります。

この時期は葬儀社との打ち合わせやお通夜・葬儀の準備も重なり、心身ともに大変な時期です。死亡届や火葬許可の手続きは葬儀社が代行してくれる場合も多いため、まずは信頼できる葬儀社に相談しながら進めると負担が軽くなります。

14日以内に済ませる行政手続き

葬儀が一段落すると、次は役所での各種届出が続きます。健康保険や介護保険の資格喪失届、世帯主が亡くなった場合の世帯主変更届などは、14日以内が期限の目安です。

年金を受給していた方の受給停止手続きも、この時期に進めておきたい内容です。手続きの窓口は制度ごとに分かれているため、必要書類を事前に確認してまとめて役所へ行くと効率的です。

3ヶ月・4ヶ月・10ヶ月…期限ごとの手続きカレンダー

行政手続きの後は、相続に関する手続きが本格化します。主な期限を一覧にすると、全体像がつかみやすくなります。

期限	主な手続き
7日以内	死亡届・火葬許可の申請
14日以内	健康保険・介護保険の資格喪失、世帯主変更
3ヶ月以内	相続放棄・限定承認の判断
4ヶ月以内	所得税の準確定申告
10ヶ月以内	相続税の申告・納付

特に3ヶ月以内の相続放棄、4ヶ月以内の準確定申告、10ヶ月以内の相続税申告は、期限を過ぎると不利益が生じやすい手続きです。早めに全体のスケジュールを意識しておくことをおすすめします。

死亡直後に必要な行政手続きと役所での届出

ここからは、死亡直後に必要となる行政手続きを一つずつ具体的に見ていきます。届出の種類が多いため、順番に押さえていきましょう。

死亡診断書・死体検案書の受け取りと死亡届の提出

亡くなった後、最初に行うのが医師からの死亡診断書の受け取りです。病気などで亡くなった場合は死亡診断書、事故や自宅での突然死など死因がすぐに判断できない場合は死体検案書が交付されます。いずれも死亡届とセットになった1枚の書式になっていることが一般的です。

死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内に提出する必要があります。提出先は、亡くなった場所・故人の本籍地・届出人の住所地のいずれかの市区町村役場です。窓口では24時間受け付けているところも多く、葬儀社が提出を代行してくれるケースもあります。

死亡届を提出すると、火葬や埋葬に必要な火葬許可証が交付されます。これがないと火葬を進められないため、亡くなった後の手続きの中でも早めに済ませておきたいものです。

注意したいのが、死亡診断書は提出すると原本が手元に残らない点です。年金の停止や生命保険の請求、金融機関の手続きなど、その後さまざまな場面で写しが必要になります。提出前に複数枚コピーをとっておくと、後からの手続きがスムーズに進みます。

火葬許可証の申請と受け取り

亡くなった後の手続きの中でも、火葬許可証の申請は欠かせないものです。死亡届を市区町村の窓口へ提出する際に、同時に火葬許可申請書を提出することで、火葬を行うための火葬許可証が交付されます。この書類がないと火葬ができないため、必ず受け取っておきましょう。

申請の際には、死亡届と火葬を行う火葬場の情報が必要になります。多くの自治体では死亡届の提出とあわせて手続きができるため、窓口で一度に済ませられるケースがほとんどです。交付された火葬許可証は、火葬当日に火葬場へ持参します。

火葬が済むと、火葬場で火葬執行済みの証明印が押された許可証が返却されます。この印が押された書類は、その後の納骨の際に必要となる大切な書類です。紛失しないよう保管し、埋葬までしっかり管理しておきましょう。

これらの手続きは葬儀社が代行してくれるケースも多くあります。全体の流れを把握したうえで任せれば、ご遺族の負担を軽くできます。不明な点がある場合は、提出先の自治体や相続遺言相談室ひなたへご相談いただくと安心です。

健康保険・介護保険・世帯主変更など資格喪失の届出

故人が加入していた健康保険や介護保険は、資格喪失の届出を行う必要があります。国民健康保険や後期高齢者医療制度の場合は、亡くなった後の手続きとして14日以内が目安とされており、保険証の返却もあわせて行います。会社の健康保険に加入していた場合は、勤務先を通じて手続きが進むのが一般的です。

介護保険についても、要介護認定を受けていた方は介護保険被保険者証の返却が必要になります。あわせて、保険料の精算が生じる場合もあるため、役所からの案内に沿って対応すると安心です。

また、故人が世帯主だった場合は、世帯主変更届の提出が必要になることがあります。提出先は故人の住民票があった市区町村の役所で、こちらも14日以内が目安です。

ただし、手続きの要否は残された世帯の人数によって異なります。残る世帯員が1人だけの場合など、新しい世帯主が明らかなときは届出が不要となるケースもあるため、役所の窓口で確認するとよいでしょう。

下記は主な届出の目安をまとめたものです。

届出の種類	提出先	期限の目安
国民健康保険・後期高齢者医療の資格喪失	市区町村の役所	14日以内
介護保険の資格喪失	市区町村の役所	14日以内
世帯主変更届	市区町村の役所	14日以内

これらの手続きは期限が短く、複数の窓口にまたがることも少なくありません。何から手をつけるべきか迷う場合は、相続遺言相談室ひなたのような専門家にご相談いただくと、全体の流れを整理しやすくなります。

年金受給停止・未支給年金の請求

年金を受給していた方が亡くなった場合、受給停止の手続きが必要です。国民年金は死亡から14日以内、厚生年金は10日以内が目安とされており、早めの対応が求められます。手続きをせずに年金を受け取り続けると、後で返還を求められることがあるため注意が必要です。

受給停止には、年金証書や死亡を確認できる書類（戸籍謄本や死亡診断書の写しなど）が必要になります。なお、日本年金機構にマイナンバーが登録されている場合は、死亡届の提出を省略できるケースもあります。

また、亡くなった月までの年金でまだ支払われていないものは、未支給年金として一定の遺族が請求できます。請求できるのは、亡くなった方と生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫などで、優先順位が定められています。

未支給年金の請求には、受給停止とは別の手続きが必要です。年金事務所や年金相談センターで、必要書類や請求方法をあわせて確認しておくと、亡くなった後の手続きをスムーズに進められます。

もらえるお金の請求：葬祭費・埋葬料・遺族年金・死亡一時金・高額療養費

亡くなった後の手続きには、支払うものだけでなく、申請することで受け取れるお金もあります。代表的なものに葬祭費・埋葬料、遺族年金、死亡一時金、高額療養費などがあり、いずれも請求しなければ受け取れない点に注意が必要です。

国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合は、葬儀を行った方に葬祭費が支給されます。会社の健康保険に加入していた方の場合は、同様の給付として埋葬料が支給される仕組みです。いずれも申請先が異なるため、故人がどの制度に加入していたかを確認しておくと安心です。

次の表で主な給付の概要を整理します。

給付の種類	主な対象・内容	請求先の目安
葬祭費	国保・後期高齢者医療の加入者の葬儀を行った方へ支給	市区町村の窓口
埋葬料	健康保険の加入者が亡くなった場合に支給	協会けんぽ・健康保険組合
遺族年金	一定の要件を満たす遺族の生活を支える年金	年金事務所など
死亡一時金	国民年金の保険料納付要件を満たす場合に支給	市区町村・年金事務所
高額療養費	医療費が自己負担限度額を超えた分の払い戻し	加入していた医療保険

遺族年金は、故人が加入していた年金制度や遺族の状況によって受け取れる種類や金額が変わります。要件を満たさない場合でも、国民年金から死亡一時金を受け取れることがあるため、年金事務所などで確認しておくとよいでしょう。

また、入院や手術などで医療費が高額になっていた場合は、高額療養費として自己負担限度額を超えた分の払い戻しを受けられることがあります。亡くなる直前の医療費が対象になるケースもあるため、領収書は保管しておくことをおすすめします。

これらの給付には、請求できる期限が設けられているものが少なくありません。手続きを後回しにすると受け取れなくなるおそれもあるため、早めに加入先や窓口へ確認し、必要な書類をそろえて進めることが大切です。ご不明な点がある場合は、相続遺言相談室ひなたへお気軽にご相談ください。

相続人の確定と相続放棄・遺言書の確認

行政手続きがひと段落したら、次は相続に関する準備に入ります。相続を進めるうえでは、まず「誰が相続人なのか」「遺言はあるのか」を確認することが出発点になります。

戸籍謄本を集めて相続人を確定する

相続の手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を集め、相続人が誰であるかを確定します。これにより、把握していなかった相続人が判明することもあります。

戸籍は転籍や婚姻などで複数の役所に分かれていることが多く、収集に手間と時間がかかります。相続登記や預貯金の解約など、あらゆる手続きの基礎となる重要な作業です。

相続放棄を検討するなら3ヶ月以内に判断する

故人に借金などの負債が多い場合は、相続放棄を検討することになります。相続放棄は、自分が相続人であることを知った日から原則3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

この期間を過ぎると、原則として負債も含めて相続したものとして扱われます。財産の内容がはっきりしないときは、早めに専門家へ相談し、期限内に判断できるよう準備を進めることが大切です。

遺言書の有無の確認と検認手続き

遺言書があるかどうかで、その後の手続きは大きく変わります。自宅で保管された自筆の遺言書が見つかった場合は、家庭裁判所での検認という手続きが必要です。

公正証書遺言や法務局で保管された自筆証書遺言は検認が不要です。勝手に開封するとトラブルのもとになることもあるため、遺言書が見つかったら開封せず、取り扱いを専門家に確認することをおすすめします。

遺産の調査から相続登記・預貯金解約までの相続手続き

相続人と遺言の確認ができたら、いよいよ遺産そのものの手続きに進みます。財産の調査から名義変更まで、一連の流れを順に見ていきましょう。

相続財産の調査：不動産・預貯金・株式・負債の把握

亡くなった後の手続きの中でも、相続財産の調査は早い段階で取りかかりたい作業です。故人がどのような財産を持っていたか、不動産・預貯金・株式などのプラスの財産だけでなく、借入金などの負債も含めて全体を把握することが重要になります。

不動産については、市区町村から届く固定資産税の納税通知書や、同じ役所で取得できる名寄帳が手がかりになります。名寄帳には故人名義の不動産が一覧で記載されるため、把握していなかった土地や建物を見つけやすい資料です。

預貯金は通帳やキャッシュカード、金融機関からの郵便物をもとに取引先を特定します。株式や投資信託などの有価証券は、証券会社からの取引報告書や配当金の通知書が確認の糸口になります。

見落としがちなのが負債です。借入金やローンの契約書、クレジットカードの利用明細、督促状などから確認します。信用情報機関に開示請求をすると、借入状況をまとめて調べられる場合もあります。

財産の全体像が分からないと、相続放棄をするかどうかの判断や、相続税が発生するかどうかの見極めにも影響します。期限のある手続きにも関わるため、できるだけ早く丁寧に調べることをおすすめします。

遺産分割協議の進め方と遺産分割協議書の作成

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を引き継ぐかを話し合って決めます。相続人が一人でも欠けた協議は無効となるため、全員の参加が必要です。

話し合いがまとまったら、その内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が署名・押印します。この書面は相続登記や預貯金の解約など、名義変更の手続きで必ず求められる大切な書類です。

相続登記（不動産名義変更）の義務化と手続きの流れ

不動産を相続した場合は、法務局で相続登記（名義変更）を行います。2024年4月からは相続登記が義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

正当な理由なく手続きを怠ると、過料の対象となる可能性があります。登記には戸籍や遺産分割協議書など多くの書類が必要で、手続きも複雑なため、司法書士へ依頼する方が多い分野です。

銀行口座の凍結解除と預貯金の払い戻し

金融機関が名義人の死亡を知ると、その口座は凍結され、入出金ができなくなります。凍結を解除して預貯金を払い戻すには、戸籍や遺産分割協議書などの書類を提出する必要があります。

手続きは金融機関ごとに窓口や必要書類が異なり、複数の銀行がある場合はそれぞれ対応が必要です。手間がかかるため、他の相続手続きとあわせて専門家に任せるケースも増えています。

相続税・準確定申告など税務手続きと専門家連携

相続では、税務に関する手続きにも期限があります。すべての方に必要なわけではありませんが、対象となる場合は早めの準備が欠かせません。

所得税の準確定申告（4ヶ月以内）

故人に一定の収入があった場合、相続人が代わりに所得税の申告を行う準確定申告が必要になることがあります。期限は相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内です。

個人事業を営んでいた方や、不動産収入・一定額以上の年金収入があった方などが対象になりやすい手続きです。該当するか判断に迷う場合は、税理士や専門家に確認するとよいでしょう。

相続税申告の要否と10ヶ月以内の期限

相続した財産が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告と納付が必要です。期限は相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内と定められています。

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算され、これを超えるかどうかが申告要否の目安になります。期限を過ぎると加算税などがかかる場合があるため、早めに財産を把握しておくことが大切です。

税理士との連携が必要になるケース

相続税の申告が必要な場合や、評価の難しい不動産・非上場株式などがある場合は、税理士との連携が重要になります。適切な評価や特例の適用によって、納税額が大きく変わることもあります。

相続遺言相談室ひなたでは、相続手続きや登記を進めながら、税理士など他士業と連携したワンストップ対応が可能です。税務が絡むケースでも、窓口を一本化してスムーズに進められます。

手続きが多くて困ったときの相談窓口と専門家の選び方

ここまで見てきたように、亡くなった後の手続きは種類が多く、窓口も分かれています。すべてを自分で行うのは大変なため、専門家への相談も選択肢になります。

どこまで自分でやる？専門家に頼むべき手続きの見極め

死亡届や役所での届出など、比較的シンプルな手続きはご自身で進められる場合が多いです。一方で、戸籍の収集や相続登記、相続税申告などは専門知識が必要で、負担が大きくなりがちです。

特に不動産の名義変更や相続放棄、遺産分割でもめそうなケースは、早い段階で専門家に相談した方が安心です。ご自身でできる範囲と任せたい範囲を整理しておくと、相談もスムーズになります。

窓口が分かれる手続きを「丸ごと」任せるという選択肢

役所・金融機関・法務局・税務署と、手続きごとに窓口が分かれているのが相続の大変なところです。何度も足を運び、そのたびに書類を用意するのは大きな負担になります。

相続に幅広く対応できる事務所であれば、戸籍収集から相続登記、預貯金解約まで丸ごと任せることができます。窓口を一本化することで、時間と手間を大きく減らせます。

信頼できる相続の専門家を選ぶチェックポイント

専門家を選ぶ際は、相続全般に対応できるか、必要に応じて税理士など他士業と連携できるかを確認しましょう。費用や手続きの流れを分かりやすく説明してくれるかどうかも大切なポイントです。

また、気軽に質問でき、レスポンスが早いかどうかも安心して任せられるかの判断材料になります。相続遺言相談室ひなたは、専門用語を使わず資料を用いて丁寧に説明することを大切にしています。

まとめ：市川・船橋・千葉エリアで亡くなった後の手続きを相談するなら

亡くなった後の手続きは、7日以内の死亡届から14日以内の行政手続き、3ヶ月以内の相続放棄、4ヶ月以内の準確定申告、10ヶ月以内の相続税申告まで、期限ごとにやるべきことが決まっています。まずは全体像を押さえ、期限を意識しながら一つずつ進めていくことが大切です。

とはいえ、窓口の多さや書類の複雑さに戸惑うことも多いものです。相続遺言相談室ひなたは、市川・船橋・千葉エリアを中心に、カフェのように気軽に相談できる雰囲気で相続手続きをサポートしています。無料相談も承っておりますので、亡くなった後の手続きでお困りの際はお気軽にご相談ください。