はじめに：法定相続情報一覧図で相続手続きがぐっと楽になる
相続手続きでは、金融機関や法務局ごとに戸籍の束を何度も提出する手間が大きな負担になりがちです。「同じ書類を何通も求められて大変」と感じる方は少なくありません。
そんなときに役立つのが法定相続情報一覧図です。相続関係を1枚の図にまとめて法務局の証明を受けることで、戸籍の束の代わりに使えるようになります。
この記事では、法定相続情報一覧図の仕組みから作り方、必要書類、法務局への申出手順、費用や有効期限までをわかりやすく解説します。自分で作る場合と専門家に依頼する場合の違いもご紹介します。
法定相続情報一覧図とは？制度の目的と仕組みをわかりやすく
法定相続情報一覧図は、亡くなった方と相続人の関係を1枚の図にまとめた書類です。法務局に申し出て認証を受けると、戸籍一式の代わりとして各種手続きに使えます。
まずは、この制度が生まれた背景や、図に記載される人の範囲、似た書類との違いを整理していきましょう。
法定相続情報証明制度ができた背景と狙い
法定相続情報証明制度は2017年5月にスタートしました。相続手続きのたびに戸籍の束を提出する負担を軽くし、進みにくかった相続登記を促すことが大きな狙いです。
従来は金融機関や役所ごとに、戸籍一式を何度も出し直す必要がありました。手続きが重なるほど時間も手間もかさみ、相続人の負担は小さくありませんでした。
法定相続情報一覧図があれば、戸籍の原本を何セットも用意せずに済みます。写しを複数取得して同時並行で手続きを進められるため、全体の効率が大きく上がります。
一覧図に記載されるのは誰か（相続人の範囲と順位）
法定相続情報一覧図には、亡くなった方（被相続人）と法定相続人の氏名・続柄・生年月日などが記載されます。配偶者は常に相続人となり、血族には相続の順位があります。
第1順位は子（亡くなっている場合は孫などの直系卑属）です。子がいない場合は第2順位の父母など直系尊属、さらにいない場合は第3順位の兄弟姉妹へと移ります。
誰が相続人になるかは被相続人の出生から死亡までの戸籍で確認し、一覧図に正確に記載する必要があります。相続関係が複雑な場合は、相続遺言相談室ひなたにご相談ください。
相続関係説明図との違いを整理する
相続関係説明図は、相続人が自分で作る相続関係の図で、法務局の認証はありません。これに対し、法定相続情報一覧図は法務局が内容を確認し認証したものです。
つまり、公的な証明力がある点が大きな違いです。戸籍一式の代わりとして各種手続きで広く使える点が、一覧図の強みといえます。
法定相続情報一覧図が使える場面と活用メリット
法定相続情報一覧図は、相続に関わる幅広い手続きで活用できます。1枚で戸籍の束の代わりになるため、時間と手間の節約につながります。
ここでは、利用できる主な手続きと、得られるメリット、相続税申告で使う際の注意点を見ていきます。
利用できる主な手続き一覧（登記・預貯金・証券・年金など）
法定相続情報一覧図は、戸籍一式の代わりとして多くの相続手続きで利用できます。提出先ごとに戸籍を集め直す手間が省け、手続きの負担を軽くできる点が大きなメリットです。
主な利用場面は次のとおりです。各窓口で一覧図を提示すれば、相続関係をスムーズに証明できます。
| 手続き | 主な内容 |
|---|---|
| 相続登記 | 不動産の名義変更 |
| 預貯金 | 口座の解約・払い戻し |
| 証券 | 株式・投資信託の名義変更 |
| 年金・保険 | 遺族年金や保険金の請求 |
一覧図を使うことで得られる時短効果と費用の節約
複数の金融機関で手続きする場合、通常は戸籍一式を順番に回すか、同じ戸籍を何通も取る必要があります。一覧図を複数枚もらっておけば、同時に手続きを進められます。
戸籍の追加取得にかかる手数料も抑えられるため、時間と費用の両面でメリットがあります。手続き全体の期間短縮にもつながります。
相続税申告で使う場合の注意点
相続税の申告でも法定相続情報一覧図を戸籍の束の代わりに添付書類として使える場合があります。ただし、続柄が「子」とだけ記載されたものは認められず、「長男」「長女」など具体的な続柄の記載が求められる点に注意が必要です。
一覧図を作成する際、続柄は希望すれば「子」とまとめて記載することもできますが、申告に使う予定があるなら最初から具体的な続柄で作成しておくと安心です。
後から作り直す手間を避けるためにも、相続税の申告が見込まれる場合は、作成前に税理士など専門家へ確認しておくとよいでしょう。
法定相続情報一覧図の作り方・必要書類と記載方法
一覧図の作成は、必要書類を集め、図を作り、申出書を記入するという流れで進みます。ここでは各ステップを順番に見ていきましょう。
事前の準備を丁寧に行うことで、法務局でのやり直しを防げます。よくあるミスもあわせて確認しておきましょう。
ステップ1：必要書類（戸籍・住民票など）を集める
法定相続情報一覧図の作成には、まず被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）を集めます。本籍地が移動している場合は、各市区町村へ順にたどって請求する必要があります。
あわせて被相続人の住民票の除票、相続人全員の現在の戸籍も用意します。申出人の氏名・住所を確認できる運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書も必要です。
戸籍の収集は通数が多くなり時間がかかることもあります。早めに取りかかると、その後の手続きがスムーズに進みやすくなります。
ステップ2：一覧図を作成する（様式・記載項目・書き方）
集めた戸籍をもとに、被相続人と各相続人の関係を一枚の図にまとめます。これが法定相続情報一覧図です。被相続人については氏名・生年月日・死亡年月日・最後の住所・本籍を記載します。
相続人については氏名・生年月日・続柄を記し、被相続人との関係が線でわかるように配置します。住所の記載は任意ですが、記載すると各種手続きで役立つ場合があります。
用紙はA4サイズを使い、下部に作成者の氏名・住所を書く欄と、法務局の認証文が入る余白を残します。法務局が公開する様式例を参考にすると、迷わず作成できるでしょう。
ステップ3：申出書を記入する
法定相続情報一覧図とあわせて、法務局へ提出する申出書を記入します。申出人の氏名・住所のほか、利用目的や交付を希望する通数などを記載する必要があります。
申出書の様式は、法務局のサイトから無料でダウンロードできます。記入例も公開されているため、はじめての方は参考にしながら進めると安心です。
記入漏れや誤りがあると手続きが止まってしまうこともあります。提出前にもう一度内容を見直し、添付書類とあわせて不備がないか確認しましょう。
作成でよくあるミスと注意点
もっとも多いミスは、戸籍の取り漏れです。出生から死亡までが一続きにそろっていないと相続人を確定できず、法定相続情報一覧図は受理されません。別の本籍地から転籍している場合は、見落としに注意しましょう。
また、氏名の字体や住所を戸籍・住民票どおりに書かないと訂正を求められます。旧字体や番地の表記など、細かな部分も原本に合わせて正確に記載することが大切です。
作成日や被相続人の情報に誤りがあると、再提出となり手間が増えます。提出前に原本と照らし合わせ、記載内容を一つずつ確認しておきましょう。
法務局への申出手順・費用・有効期限
書類がそろったら、法務局へ申し出て認証を受けます。ここでは提出方法や交付までの期間、費用、有効期限などの実務的なポイントを解説します。
千葉県内の法務局を利用する際の注意点にも触れますので、お住まいの地域にあわせて参考にしてください。
申出できる法務局と提出方法（持参・郵送）
申出先は、被相続人の本籍地や最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局です。
提出は窓口への持参のほか、郵送でも可能です。郵送の場合は、返信用封筒や切手の同封が必要になりますので事前に確認しましょう。
交付までの期間と交付される通数
交付までの期間は法務局の混み具合にもよりますが、おおむね数日から2週間程度が目安です。郵送の場合はさらに日数がかかります。
交付される通数は申出時に希望できます。複数の手続きを同時に進めたい場合は、必要な枚数をまとめて請求しておくと効率的です。
取得費用は無料か（再交付を含む）
法定相続情報一覧図の交付手数料は無料です。必要な通数を何枚請求しても費用はかかりません。
後日の再交付も手数料は無料です。ただし、戸籍の取得費用や郵送費などは別途自己負担となります。
有効期限と再交付の手続き
一覧図そのものに法律上の有効期限はありません。ただし、金融機関などの提出先が「発行後3か月以内」などの期限を設けている場合があります。
申出から5年以内であれば、同じ法務局で再交付を受けられます。手続きが長引きそうなときは、再交付の制度も覚えておくと安心です。
船橋・市川など千葉県内の法務局での実務ポイント
千葉県内で法定相続情報一覧図の保管を申し出る場合、千葉地方法務局のほか、船橋支局や市川出張所などが管轄に応じて対応します。申出先は被相続人の最後の住所地や本籍地、不動産の所在地などで選べます。
どの窓口が利用できるかは事前に確認しておくと安心です。混雑状況や受付時間は窓口ごとに異なるため、郵送での申出を活用したり、電話で事前に問い合わせたりすると、二度手間を防ぎやすくなります。
必要書類に不備があると再提出が求められる場合もあります。戸籍の収集範囲や一覧図の記載方法に不安があるときは、相続遺言相談室ひなたのような専門家へ相談する方法もあります。
自分で作成するか専門家に依頼するか
一覧図は自分で作ることもできますが、戸籍の収集や記載に手間がかかります。状況によっては専門家への依頼が結果的に負担軽減につながることもあります。
ここでは、自分で作る場合の注意点と、司法書士に依頼するメリットを整理します。
自分で作成する場合の手間と失敗しやすい点
自分で作成する最大の手間は、出生から死亡までの戸籍を漏れなく集めることです。本籍地が各地に移っている場合、複数の役所へ請求する必要があります。
記載内容の誤りや戸籍の不足があると、法務局から訂正や追加を求められます。慣れていないと何度も往復することになりがちです。
司法書士に依頼するメリットと相続手続き全体の流れ
司法書士に依頼すると、戸籍の収集から一覧図の作成、法務局への申出までをまとめて任せられます。相続登記や預貯金の手続きまで一連の流れで進められる点も大きなメリットです。
必要書類の見落としや記載ミスを防げるため、手続き全体がスムーズに進みます。税理士など他の専門家との連携が必要な場合も、窓口を一本化できます。
相続遺言相談室ひなたの無料相談について
相続遺言相談室ひなたでは、法定相続情報一覧図の作成を含む相続手続きのご相談を無料相談で承っています。司法書士・行政書士が在籍し、専門用語を使わずわかりやすくご説明します。
市川・船橋・錦糸町の拠点を中心に、千葉県全域と東京都の一部に対応しています。出張相談やメール・LINEでのご連絡にも柔軟に対応していますので、気軽にご相談ください。
まとめ：法定相続情報一覧図を活用してスムーズな相続手続きを
法定相続情報一覧図は、相続関係を1枚の図にまとめて法務局の認証を受ける書類です。戸籍の束の代わりとして、相続登記や預貯金、証券、年金などさまざまな手続きで活用できます。
交付手数料は無料で、必要な通数をまとめて取得すれば複数の手続きを同時に進められます。一方で、戸籍の収集や記載には手間がかかり、ミスがあるとやり直しになることもあります。
「自分で作れるか不安」「相続手続きをまとめて任せたい」という方は、専門家に相談すると安心です。相続遺言相談室ひなたでは無料相談を承っていますので、市川・船橋・錦糸町エリアで相続にお困りの際はお気軽にお問い合わせください。
