ご相談の経緯
一人暮らしの60代男性の方からの、おひとりさまの備えをめぐるご相談です。きっかけは、同年代のご友人が亡くなられたことでした。
身寄りのない方が亡くなられると、葬儀や各種の手続きを進める人がいないため、周囲が大変な思いをします。ご相談者はその様子を目の当たりにし、ご自身の将来に重ねて考えるようになったそうです。
ご相談者には頼れる近い親族がおらず、ご自宅や預貯金、亡くなった後の手続きを誰に託せばよいか、決めかねていました。ご本人の希望は、財産は支援団体へ寄付したい、葬儀は簡素にしたい、というものでした。
ご自身でも書籍やインターネットで調べたものの、何から手を付ければよいか分からなかったとのことです。生前の準備についても相談できる窓口を探し、「江戸川区 相続 無料相談」と検索され、当事務所へご相談くださいました。
ご提案と対応
無料相談では、まずご相談者のご希望を一つずつ整理しました。財産は支援団体へ寄付したい、葬儀は簡素にしたい、というお気持ちを確認しました。
着眼点は、「財産の行き先」「亡くなった後の手続きを誰が担うか」「判断能力が落ちたときの備え」を分けて考えることでした。この3つは備える手段が異なるため、一緒くたにすると漏れが出やすいからです。
そこで、公正証書遺言・死後事務委任契約・任意後見契約の三点セットをご提案しました。遺言で財産の寄付先を決め、死後事務委任契約で葬儀や各種手続きを託す相手を決め、任意後見契約で将来に備える組み合わせです。
財産の行き先は公正証書遺言で固めることにしました。公正証書遺言は公証役場で作る遺言で、形式の不備で無効になりにくい点が特長です。文案づくりと必要書類の収集、公証役場との日程調整を当事務所で進めました。
葬儀や行政への届出などは、死後事務委任契約で担う相手と範囲を書面にしました。将来の判断能力の低下に備える任意後見契約では、預貯金の管理や支払いの代行をどこまで任せるかを一つずつ決めていきました。寄付先の支援団体への受け入れの確認は、ご相談者にもご協力いただきながら進めました。
結果
初回のご相談からおよそ3か月で、三点セットがすべてそろいました。財産の寄付先を定める遺言、葬儀や届出を託す相手、将来の財産管理を任せる相手が、それぞれ書面で決まりました。ご相談者が長く決めかねていた「誰に託すか」が、ひとつずつ形になりました。
財産の行き先は遺言に明記し、公証役場で正式な書面として残しました。葬儀や行政への届出は委任する範囲を一覧にして書面化しました。任意後見については、判断能力が落ちたときに家庭裁判所が監督する人を選ぶ仕組みも併せてご説明しました。
必要書類の取り寄せや公証役場との日程調整は、当事務所でまとめて進めました。ご相談者にお願いしたのは、寄付先への受け入れ確認と、お手元の書類を数点そろえていただくことだけでした。手続きのために何度も足を運んでいただく負担はありませんでした。
準備が整ったことで、ご相談者は「これで安心して暮らせる」と話されました。一人で抱えていた将来の不安が、具体的な書面として手元に残る状態になりました。
お客様の声
準備がすべて整ったあと、ご相談者はこのように話してくださいました。
「誰にも相談できずに抱えていたことを、全部まとめて形にしてもらえました。一人でも最後まで自分らしく過ごせる準備ができて、気持ちが楽になりました」
一人で抱え込みがちな備えも、早めにご相談いただくことで、無理なく形にしていけます。
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