ご相談の経緯
お子さんのいない、いわゆる子のない夫婦の方からの、相続への備えをめぐるご相談です。きっかけは、知人との何気ない会話でした。
「子どもがいない夫婦は、亡くなった人の兄弟にも相続権がある」と聞き、お二人とも驚かれたそうです。これまで財産は当然のように配偶者へ渡ると思っていたため、思わぬ話に戸惑われていました。
ご夫婦の財産は、長く暮らしてきた自宅と預貯金が中心でした。何も準備しないままでは、残された配偶者がこの自宅に住み続けられなくなるのではないか、という心配が頭から離れなかったといいます。
ご自分たちだけでは、どう手を打てばよいのか判断がつきません。そこで「千葉市 相続 無料相談」と検索され、当事務所へご相談くださいました。
ご提案と対応
無料相談でまず整理したのは、お二人が亡くなったとき、誰が相続人になるのかという点でした。子どものいないご夫婦の場合、配偶者とともに、亡くなった方の兄弟姉妹も相続人になります。
何も準備をしないと、配偶者は兄弟姉妹と遺産の分け方を話し合うことになります。自宅と預貯金が財産の中心だったため、話がまとまらなければ、残された配偶者が住まいを手放さざるを得ない可能性もありました。
そこで私たちがご提案したのが、公正証書遺言の作成です。公正証書遺言とは、公証役場で公証人が作成する、法的な効力の確かな遺言のことです。兄弟姉妹には遺留分という最低限の取り分がないため、遺言で全財産を配偶者に残す形が取れます。
お二人それぞれが「全財産を配偶者に相続させる」内容の遺言を作ることをおすすめしました。どちらが先に亡くなっても配偶者に財産が渡るよう、ご夫婦お二人分を同時に準備する形です。
作成にあたっては、戸籍を集めて相続人の範囲を確認し、財産の内容を整理したうえで、遺言の原案を私たちがお作りしました。公証役場との日程や文面の調整、作成当日に必要な証人の手配もお引き受けしています。
ご相談者には、お手元の権利証や預金通帳など、財産がわかる書類をご用意いただきました。作成当日は、公証役場での読み上げと署名の場に私たちも立ち会い、お二人が安心して手続きを進められるよう進行しています。
結果
ご相談から約1か月半で、お二人それぞれの公正証書遺言が完成しました。どちらが先に亡くなっても、自宅と預貯金をそのまま配偶者に残せる形が整いました。長年ご心配だった「配偶者が住まいを手放すかもしれない」という状況は、これで避けられる見通しになりました。
遺言には「全財産を配偶者に相続させる」旨を明記し、手続きを担う遺言執行者も定めました。これにより、残された配偶者が兄弟姉妹と分け方を話し合う必要がなくなります。書面として公証役場に原本が保管されるため、紛失や改ざんの心配もありません。
戸籍の収集や財産目録の整理、文面の調整といった準備は当事務所でお引き受けしました。ご相談者にご用意いただいたのは、権利証や預金通帳など財産がわかる書類だけです。公証役場へ足を運んでいただいたのは、署名の場となる作成当日が中心で、お手間を少なく進められました。
手続きを終えたお二人は、相続への備えが具体的な形になったことで、肩の荷が下りたご様子でした。先々の心配を抱えたまま過ごすのではなく、落ち着いて日々を送れるようになったとおっしゃっていました。
お客様の声
手続きを終えたご相談者は、面談の場で次のように話してくださいました。
「兄弟に相続権があるなんて知りませんでした。夫婦で一緒に遺言を作れて、これで安心して老後を過ごせます」
知らないままでは、残された方が思わぬ話し合いを抱える可能性がありました。早めに形にしておくことで、先々の心配を手放せたご様子でした。
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