ご相談の経緯
60代の男性からの、相続した「古家付き土地」の売却をめぐるご相談です。お父様から受け継いだ古い戸建てを手放したいというお気持ちから始まりました。
ご相談者がまず不動産会社に相談したところ、建物が古く「このままでは売れない」と言われてしまったそうです。解体して更地にすべきか、そのまま売るべきか、ご自身では判断がつかずにお困りでした。
気がかりだったのは解体費用の負担です。更地にすれば売りやすくなる一方で、まとまった費用がかかると聞き、そこまでして手放すべきか迷いが生まれていました。
どちらが得なのかを比べる材料がなく、売り方そのものから相談できる窓口を探しておられました。そこで「船橋市 不動産売却 相続」と検索され、当事務所へご相談くださいました。
ご提案と対応
最初に整理したのは、「売り方を決める前に、まず名義を整えること」でした。不動産の売却は、相続した方のお名前へ名義を移してからでないと進められません。そこで私たちは、相続登記を済ませることを出発点としてご提案しました。
相続登記とは、亡くなった方の不動産の名義を相続した方へ変える手続きのことです。ご実家の名義変更は法務局への申請となるため、私たちが申請の準備を担当しました。並行して、売り方の比較も進めていきました。
登記に必要な戸籍や固定資産の評価に関する書類は、一部をご相談者にお取り寄せいただきました。市役所で取得できるものをお伝えし、どこで何を集めればよいかを一覧にしてお渡ししています。迷わず動けるよう、手順を具体的にご案内しました。
ここで採用したのが、古家付き土地売却サポート(相続登記+不動産会社連携)です。これは、名義を整えたうえで提携の不動産会社と連携し、売り方ごとの査定をそろえてご判断いただく進め方です。「このままでは売れない」と言われた建物を、どう売るのが有利かを数字で比べられるようにしました。
具体的には、古家付き土地として売る場合と、更地にして売る場合の二つで査定を依頼しました。更地にするなら解体費用がいくらかかるのか、その分を差し引くと手取りにどう響くのかを費目ごとにお示ししています。価格だけでなく、負担まで含めて比べられる材料をそろえました。
さらに、空き家に関する3,000万円の特別控除について、適用の条件を税理士とも連携して確認しました。こうした控除の扱いは状況や法改正によって異なるため、個別の確認が必要です。古家付きと更地のどちらが有利になるかを、ご相談者と一緒に見比べていきました。
結果
査定をそろえて見比べた結果、解体して更地にするよりも、建物を残したまま売る方が手取りが多いと分かりました。解体費用の負担がなくなる分、差し引きで有利になるという判断です。ご相談者はこの数字を見て、古家付きのまま売却活動を始める決断をされました。
まず相続登記で名義をご相談者へ移し、そのうえで売買の手続きへ進みました。提携の不動産会社が買主との条件を調整し、売買契約から決済までを順に固めていきました。決済に合わせて買主へ名義を移す登記も、当事務所で担当しています。
ご相談者には、市役所で取得する書類の一部だけお集めいただきました。残る戸籍の収集や法務局への申請、不動産会社との間に立った連絡は当事務所で代行しています。ご相談から売却の成立まで、約5か月で手続きを終えることができました。
当初は「解体しないと売れない」と思い込んでおられたご相談者も、比べる材料がそろったことで迷いなく進められました。結果として、解体費用をかけずにご実家を手放すことができました。手続きの負担も少なく済み、肩の荷が下りたご様子でした。
お客様の声
手続きを終えたご相談者から、次のような感想をいただきました。
「解体しないと売れないと思い込んでいたので、比較してもらって助かりました。費用をかけずに売れて、本当に相談してよかったです」
思い込みで一つの道に絞る前に、数字をそろえて見比べることが、納得のいく判断につながったと感じています。売り方そのものから迷われている方こそ、早めにご相談いただく意味があると考えています。
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