ご相談の経緯
市街化調整区域にある土地をめぐる、処分のご相談でした。市街化調整区域とは、新たに建物を建てることが原則として制限されたエリアのことです。ご相談者は、お父様から千葉市郊外の土地を相続されていました。
この土地はご自身で使う予定がなく、名義もお父様のままになっていました。それでも固定資産税の請求は毎年届き、使わない土地のために支払いだけが続いている状態でした。手放したいお気持ちが年々強くなっていったそうです。
そこで不動産会社に相談されたところ、「買い手がつきにくい」「売りにくい土地だ」と言われてしまいました。建物を建てづらい区域のため、一般的な住宅地のようには買主が見つからないとのことでした。何社かに声をかけても反応は変わらなかったそうです。
どこに頼んでも同じ答えが返ってきて、売却そのものを諦めかけておられました。固定資産税の負担だけが残ることに、先行きが見えないと感じておられたようです。打つ手を探すなかで、「千葉市 不動産売却 相続」と検索され、当事務所へご相談くださいました。
ご提案と対応
まず私たちが整理したのは、「売り先を一般の住宅地と同じ土俵で探していないか」という点でした。市街化調整区域の土地は、建物を建てづらい分、買いたい人の顔ぶれが一般の住宅地とは異なります。ここを変えれば道が開けると考えました。
次に、売却の前提として名義の整理が必要でした。土地はお父様の名義のままだったため、ご相談者への相続登記、つまり法務局で名義を変える申請を先に済ませる必要がありました。名義が整っていないと、買主が見つかっても手続きが前に進まないためです。
相続登記に必要な戸籍や固定資産評価証明などの収集は、私たちで代行しました。ご相談者には、お父様に関する古い書類が手元にないかをご確認いただき、分かる範囲で経緯を教えていただきました。
そのうえでお選びいただいたのが、相続登記と提携不動産会社による売却サポートです。名義を整えたあと、市街化調整区域の土地に強い提携先の不動産会社へ引き継ぎ、売却まで一つの窓口で進める方法です。売りにくいと言われた土地でも、扱い慣れた会社なら動き方が変わります。
具体的な売り先として、隣の土地の所有者や、農地としての利用を希望する買主への打診など、通常とは異なる方法をご提案しました。あわせて、売却に時間がかかる場合の選択肢として相続土地国庫帰属制度もご説明しました。制度を使えるかどうかの扱いは状況や法改正によって異なるため、個別の確認が必要です。
こうした方針をご相談者に一つずつ資料でお見せし、どの順番で動くかをすり合わせていきました。まずは相続登記を終え、提携先への引き継ぎと隣地所有者への打診を並行して進めていきました。
結果
打診を進めた結果、隣の土地の所有者が購入を希望されました。ご相談からおよそ6か月で売買がまとまり、諦めかけていた土地を手放すことができました。
先に名義の整理を終えていたため、買主が決まったあとの流れは滞りませんでした。ご相談者への名義変更の申請が済んでいたことで、売買契約から所有権の移し替えまで一つの窓口で進められました。売買の条件や引き渡しの時期も、書面で一つずつ確認しながら固めていきました。
戸籍や固定資産評価証明の収集、法務局への申請、提携先との連絡は、私たちが代行しました。ご相談者にお願いしたのは、お父様の古い書類の確認と、契約の場面での立ち会い程度でした。あちこちに足を運ぶ負担は、ほとんどかからずに進みました。
毎年届いていた固定資産税の請求もなくなり、支払いだけが続く状態から抜け出すことができました。使う予定のない土地の先行きが見えない、という気がかりが解消されました。
お客様の声
すべての手続きを終えたあと、ご相談者はこうおっしゃっていました。
「どこに頼んでも売れないと言われていたので、隣の方に買ってもらえたのは本当に意外でした。選択肢を広げてもらえて感謝しています」
売りにくいと言われた土地でも、買い手の顔ぶれや進め方を変えることで道が開けることがあります。先の見えない負担をひとりで抱え込まず、まずはお気軽にお声がけください。
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