ご相談の経緯
母から相続したマンションをお持ちの30代の女性からの、相続税の申告期限をめぐるご相談です。お母様が亡くなられ、船橋市内のマンションを相続されたことがきっかけでした。
相続した財産は、この船橋市内のマンションが中心でした。ご相談者はこのマンションに住む予定がなく、ほかに活用する見込みもなかったため、売却したいとお考えでした。
ところが、今回の相続では相続税の申告も必要になりそうで、ここで迷いが生じます。売却のタイミングによって税金がどう変わるのか、見当がつかなかったのです。
相続税には申告期限があり、売却も進めなければなりません。どちらを先に進めるべきか、売却益にかかる税金がいくらになるのか、ご自身で調べても答えにたどり着けずにいらっしゃいました。そこで「船橋市 不動産売却 相続」と検索され、当事務所へご相談くださいました。
ご提案と対応
まず私たちが整理したのは、相続税の申告期限と売却という2つの期限を、別々に動かさないという点でした。どちらを先にという迷いは、2つを1本のスケジュールにつなげることで解消できると考えたからです。
そこで最初に手をつけたのが、マンションの名義変更です。名義がお母様のままでは売却の手続きに進めないため、法務局への相続登記の申請を先に進めることにしました。
次に、売却のタイミングで税金がどう変わるのかをご説明しました。ここで活用したのが「取得費加算の特例を活用した相続不動産の売却サポート」です。相続税の申告期限から3年以内に売却すれば、納めた相続税の一部を取得費に加えられ、売却益にかかる税金を抑えられる仕組みです。
この税金の試算は、提携する税理士と連携して進めました。売却の時期ごとに譲渡所得税がどの程度変わるのかを示し、ご相談者が判断できる材料をそろえていきました。
あわせて、申告と売却のスケジュールを一枚の表にまとめました。いつまでに申告を終え、いつから売却活動を始めるのかを目で見て確認できるようにし、次に何をすればよいかが分かる状態にしました。
ご相談者には、戸籍や遺産分割に関する書類の準備など、ご本人でないと難しい部分をお願いしました。名義変更が整った段階で、提携の不動産会社とともに売却活動に入っていきました。
結果
まず相続税の申告を期限内に終え、ご相談者はマンションを納得のいくかたちで手放すことができました。名義変更を先に済ませていたため、売却活動はスムーズに動き出しました。売却が成立したのは、その後およそ3か月後のことです。
名義変更では、法務局への申請を経てマンションの所有者をご相談者へ移しました。売却では提携の不動産会社と媒介契約を結び、引渡しのタイミングで買主への名義移転の登記まで整えました。特例を使えたことで、売却益にかかる譲渡所得税を抑えられています。
手続きの大半は私たちと提携の税理士、不動産会社で分担して進めました。ご相談者には戸籍や書類の準備をお願いしましたが、窓口への申請や税理士との調整はこちらで代行しています。ご相談から完了まではおよそ6か月でした。
当初は申告と売却のどちらを先にするか見当がつかず、動けずにいらっしゃいました。一枚の表で全体像を示したことで、何をいつまでにするかが分かり、迷わず進められる状態になりました。手元には売却代金から相続税を納めた後の資金が残り、ひと区切りをつけられています。
お客様の声
手続きが完了したあと、ご相談者から次のような言葉をいただきました。当初もっとも不安に感じておられた点が解消できたことが伝わってきます。
「税金のことまで含めてスケジュールを組んでもらえたので、何も迷わず進められました。税理士さんとの連携もスムーズでした」
何から手をつければよいか分からない状況でも、全体の流れが見えれば落ち着いて進められます。税金の見通しとスケジュールをあわせて整理することの大切さを、あらためて感じたご相談でした。
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