はじめに:相続放棄申述書とは?手続き全体の中での位置づけ
親族が亡くなり、借金などの負債を引き継ぎたくないとき、相続放棄を検討される方は少なくありません。その手続きで中心となる書類が相続放棄申述書です。
この記事では、相続放棄申述書の書き方を記入例とともに解説します。入手方法や必要書類、家庭裁判所への提出方法、提出後の流れまで、初めての方にもわかりやすくお伝えします。
相続放棄は、家庭裁判所に申述書を提出して受理されることで初めて成立します。手続き全体の入口にあたる重要な書類ですので、要点を押さえていきましょう。
相続放棄申述書の基礎知識と入手方法
まずは相続放棄申述書がどんな書類で、どこに提出するのか、どうやって手に入れるのかという基礎知識を整理します。全体像をつかんでおくと、その後の記入作業がぐっとスムーズになります。
相続放棄申述書とはどんな書類か
相続放棄申述書とは、「私は相続を放棄します」という意思を家庭裁判所に正式に伝えるための申立て書類です。この書類を提出し、家庭裁判所に受理されることで、はじめて法律上の相続放棄が成立します。
注意したいのは、口頭やメモで「放棄する」と言うだけでは法的な効力がない点です。あくまで家庭裁判所への申述という正式な手続きを経る必要があり、ここが私的な相続分の放棄とは大きく異なるところです。
申述書の書式はA4サイズ1枚程度のシンプルなもので、申述人や被相続人の情報、申述の趣旨、相続放棄をする理由などを記入します。書式は家庭裁判所の窓口で入手できるほか、裁判所のウェブサイトからダウンロードすることも可能です。
また、申述書には成年者用と未成年者用の2種類があり、申述人の年齢に合わせて使い分けます。未成年者が申述する場合は、親権者などの法定代理人が手続きを行う点にも注意が必要です。どの書式を使えばよいか迷う場合は、相続遺言相談室ひなたのような専門家に確認すると安心です。
申述先となる家庭裁判所の選び方(管轄の決まり方)
相続放棄の申述先は、亡くなった方(被相続人)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所と定められています。申述人自身の住所地や、相続財産の所在地ではない点に注意が必要です。相続人が複数いる場合でも、提出先は被相続人の最後の住所地を基準に決まります。
ここでいう「最後の住所地」とは、原則として被相続人が亡くなった時点で住民票を置いていた場所を指します。住民票上の住所と実際の居住地が異なるようなケースでは、どちらを基準にすべきか判断に迷うこともありますので、戸籍の附票などで住所の履歴を確認しておくと安心です。
どの家庭裁判所が管轄かは、裁判所の公式サイトにある「裁判所の管轄区域」のページで、被相続人の住所地(都道府県・市区町村)から調べられます。同じ都道府県内でも、市区町村によって管轄する裁判所や支部が分かれていることがあるため、必ず最後の住所地まで細かく確認しましょう。
たとえば被相続人が千葉県船橋市にお住まいだった場合は、その住所を管轄する家庭裁判所が申述先となります。間違った裁判所に提出すると受理されず、正しい裁判所へ出し直すことになりますので、提出前の確認が大切です。
ご不明な場合は、管轄と思われる家庭裁判所の窓口に電話で問い合わせて確認することもできます。判断に迷うときは、相続遺言相談室ひなたのような専門家に相談していただくことで、提出先の確認から手続きまでスムーズに進めやすくなります。
申述書の入手方法(裁判所窓口・公式サイトのダウンロード)
相続放棄申述書は、主に2つの方法で入手できます。どちらで手に入れても書式は同じですので、ご自身の状況に合わせて使いやすい方法を選んでいただければ問題ありません。
ひとつは、家庭裁判所の窓口で用紙を受け取る方法です。多くの家庭裁判所では、申述書の用紙と記入例が備え付けられています。その場で書き方のサンプルを確認できるほか、書類の提出先や必要な添付書類について簡単に尋ねられる点も安心材料です。
ただし、窓口は平日の日中しか開いていないため、お仕事などで時間を取りにくい方には足を運ぶ負担があります。お近くの家庭裁判所を訪れる前に、受付時間を確認しておくとスムーズです。
もうひとつは、裁判所の公式サイトからダウンロードする方法です。「裁判所 相続放棄 申述書」などで検索すると、該当ページにたどり着けます。申述書のPDFとあわせて、成人用・未成年者用といった記入例も掲載されているため、自宅で落ち着いて準備を進めたい方に向いています。
ダウンロードした用紙は、A4サイズの白い紙に印刷して使用します。印刷環境がない場合は、コンビニのプリントサービスを利用する方法もあります。いずれの方法でも入手できますので、ご自身にとって準備しやすいほうを選んでください。
必要書類を集めてから記入するのがスムーズな理由
相続放棄の申述書には、被相続人の本籍地や最後の住所、死亡日、そして申述人との続柄などを正確に記入する必要があります。これらの情報は、戸籍謄本や住民票の除票といった書類に記載されているため、現物を見ながら書き写すと記入ミスを防ぎやすくなります。
反対に、記憶や推測で先に申述書を書いてしまうと、後から集めた戸籍の内容と記載が食い違うことがあります。たとえば本籍地の表記が住所と異なっていたり、死亡日が戸籍の記載と一字でもずれていたりすると、家庭裁判所から補正を求められる場合があります。
そのため、先に必要書類を手元へそろえてから記入する流れがおすすめです。具体的には、被相続人の戸籍謄本(除籍謄本)、住民票の除票、申述人の戸籍謄本などを準備しておくと、確認しながらスムーズに書き進められます。
次章の書き方を読み進める前に、まずはこれらの書類を取り寄せておきましょう。手元に資料がそろっていれば、落ち着いて正確に作業でき、提出後の手戻りも少なくなります。
相続放棄申述書の書き方と記入例
ここからは、相続放棄申述書を上から順に、どの欄に何を書くのかを記入例とともに見ていきます。難しい内容は多くありませんが、正確さが求められる部分を中心に説明します。
裁判所名・提出日・申述人の署名押印の記入
相続放棄の申述書の用紙の上部には、提出先となる家庭裁判所の名称を記入します。前章で確認したとおり、被相続人の最後の住所地を管轄する裁判所名を書きましょう。管轄を間違えると受理されず、別の裁判所へ回送されるなど手続きが遅れる場合があるため注意が必要です。
記入する際は「〇〇家庭裁判所」のあとに「御中」を添えるのが一般的です。支部が管轄となる場合は「〇〇家庭裁判所△△支部 御中」のように、支部名まで正確に記載しましょう。
あわせて、申述書を提出する日付と申述人の氏名を記入し、押印します。日付は実際に提出または郵送する日を記載するのが基本です。署名押印は申述人本人が行うのが原則で、押印は認印でも差し支えありませんが、スタンプ印(シヤチハタ等)は避けるのが無難です。
記入例としては、次のような形になります。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 裁判所名 | 千葉家庭裁判所 御中 |
| 提出日 | 令和〇年〇月〇日 |
| 申述人の署名・押印 | 申述人 ひなた太郎(押印) |
申述人が未成年者や成年被後見人などの場合は、法定代理人が代わりに署名押印し、その関係も明記します。記入内容に不安があるときは、相続遺言相談室ひなたのような専門家へ事前にご相談いただくと安心です。
申述人・法定代理人の欄の書き方
申述人の欄には、相続放棄をする方の本籍・住所・氏名・生年月日・職業、そして被相続人との続柄を記入します。本籍は戸籍謄本の記載どおりに正確に書く必要があり、番地や「丁目」の表記も省略せず転記しましょう。
住所は現在お住まいの場所を記載し、住民票の表記と合わせておくと確認がスムーズです。氏名には必ずふりがなを付け、生年月日は元号(昭和・平成など)で記入する書式が一般的です。職業は「会社員」「無職」など簡潔な記載で問題ありません。
被相続人との続柄は「子」「配偶者」「兄弟姉妹」など、戸籍で確認できる関係を記載します。たとえば親が亡くなった場合は「子」、配偶者が亡くなった場合は「妻」または「夫」と書きます。関係があいまいなときは、戸籍を取り寄せてつながりを確認してから記入すると安心です。
申述人が未成年者や成年被後見人の場合は、本人に代わって手続きを行う法定代理人の情報も記入します。未成年者であれば親権者、成年被後見人であれば成年後見人が法定代理人にあたります。
法定代理人の欄がある書式では、代理人の住所・氏名・電話番号などを書き、申述人との関係(「親権者」「後見人」など)も明記します。親権者が父母の双方である場合は、原則として両名の記載が必要です。該当しない方は、この欄は空欄のままで構いません。
なお、未成年者の相続放棄では、親権者と子の利害が対立する場合(親権者自身は相続し、子だけが放棄するケースなど)に、別途特別代理人の選任が必要になることがあります。判断に迷う場合は、相続遺言相談室ひなたのような専門家に確認しておくとよいでしょう。
被相続人の欄と「相続の開始を知った日」の書き方
被相続人の欄には、亡くなった方の本籍・最後の住所・氏名・死亡日を記入します。これらは戸籍謄本や住民票の除票に記載された内容を見ながら、省略せずに正確に転記することが大切です。
特に本籍は、普段の生活で意識する機会が少なく、住所と混同しやすい項目です。誤って現住所を書いてしまうと訂正が必要になる場合もあるため、戸籍謄本の記載どおりに記入しましょう。
あわせて重要なのが「相続の開始を知った日」の記入です。通常は被相続人が亡くなったことを知った日を書きますが、何を書くべきか迷いやすい欄でもあります。
たとえば、被相続人と疎遠だったために死亡の事実を後から知ったケースや、相続人になったこと自体を後になって知ったケースでは、実際の死亡日とは異なる日付を記入することになります。また、プラスの財産だけだと思っていたところ、後から借金の存在を知ったような場合にも、日付の考え方が変わることがあります。
この日付は、相続放棄の期限である3か月(熟慮期間)の起算点にかかわる非常に大切な部分です。記入する日付によって申述が期限内かどうかの判断が左右されるため、慎重に確認しましょう。
判断に迷う場合は、無理に自己判断で記入せず、相続遺言相談室ひなたのような専門家に状況を伝えて確認すると安心です。事情を整理したうえで記入することで、後々のトラブルを防ぎやすくなります。
「放棄の理由」の選び方と記入例
相続放棄の申述書には、放棄をする理由を記載する欄が設けられています。あらかじめ用意された選択肢の中から、ご自身の事情に最も近いものを選んでチェックする形式が一般的です。
主な選択肢には次のようなものがあります。ご自身の状況に照らし合わせて、当てはまるものを選びましょう。
| 選択肢の例 | 当てはまる状況 |
|---|---|
| 被相続人から生前に贈与を受けている | すでに十分な財産を受け取っている |
| 生活が安定している | 相続する必要性を感じない |
| 遺産が少ない | 相続する財産がほとんどない |
| 遺産を分散させたくない | 特定の相続人に財産を集約したい |
| 債務超過のため | 借金など負債が資産を上回っている |
借金などの負債を理由に放棄するケースでは、「債務超過のため」を選ぶのが一般的です。被相続人に多額の借金が残っている場合など、多くの方がこの理由に該当します。
一方、親族間で特定の相続人に財産をまとめたいという場合は「遺産を分散させたくない」を選ぶことになります。ご自身がどの立場で放棄をするのかを整理すると、選びやすくなります。
用意された選択肢のいずれにも当てはまらないときは、「その他」の欄を利用します。この場合は、放棄に至った事情を一行程度で簡潔に書けば十分で、詳しく経緯を説明する必要はありません。
放棄の理由は、申述が受理されるかどうかを大きく左右するものではありません。ありのままの事情に近いものを無理なく選んでいただければ問題ありませんので、選択に悩みすぎる必要はありません。
相続財産の概略・添付書類チェック・収入印紙の貼付
申述書には、把握している範囲での相続財産の概略を記入する欄があります。土地・建物・預貯金・現金・有価証券などのおおよその金額に加え、借入金や未払金といった負債のおおよその額も記載します。プラスの財産とマイナスの財産の両方を書く点が大切です。
細かい金額まで正確に把握している必要はなく、分かる範囲で記載すれば問題ありません。わからない項目については「不明」と記載しても差し支えなく、後日判明した場合に申述が無効になるといったことも基本的にはありません。相続放棄は、財産を詳しく調べきれないまま期限が迫るケースも多いため、現時点で分かる情報を正直に書く姿勢で問題ありません。
あわせて、申述書の下部にある添付書類のチェック欄に印をつけます。戸籍謄本や被相続人の住民票除票など、同封する書類にチェックを入れることで、提出時の確認漏れを防げます。必要書類は申述人と被相続人の続柄によって異なるため、ご自身のケースに合うものを確認しておくと安心です。
次の表は、添付書類の一例をまとめたものです。
| 書類 | 主な内容 |
|---|---|
| 被相続人の住民票除票または戸籍附票 | 最後の住所を証明する書類 |
| 申述人の戸籍謄本 | 相続人であることを示す書類 |
| 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本 | 死亡の事実を証明する書類 |
最後に、申述書の所定の位置へ収入印紙を貼付します。相続放棄の申述には申述人1人につき収入印紙800円分が必要で、郵便局などで購入できます。収入印紙は消印(割り印)をせず、貼るだけにしておくのが基本で、消印は家庭裁判所が行います。貼付位置を迷う場合は、申述書の様式に印紙欄の案内があるため、そちらを確認するとよいでしょう。
添付書類・費用・申述期限の準備
申述書が書けても、添付書類や費用がそろっていないと手続きは進みません。ここでは必要書類、戸籍の取り寄せ方、費用の内訳、そして期限について整理します。
申述書に添付が必要な書類一覧
相続放棄の申述書には、申述人と被相続人との関係を証明するための戸籍関係の書類を添付します。必要な書類は申述人の立場によって変わるため、まずは全員に共通する基本の書類を確認しておきましょう。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 被相続人の住民票の除票または戸籍附票 | 最後の住所地の確認用 |
| 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本 | 死亡の事実の確認用 |
| 申述人の戸籍謄本 | 申述人と被相続人の関係確認用 |
これらは、亡くなった方が本当に死亡していること、そして申述人が相続人にあたることを家庭裁判所が確認するための書類です。被相続人の戸籍や住民票の除票は、最後の本籍地や住所地の市区町村役場で取得します。
注意したいのは、申述人の立場が子や配偶者から離れるほど、追加の戸籍が必要になる点です。相続の順位をさかのぼって確認するため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍や、先順位の相続人がすでに亡くなっていることを示す戸籍などが求められます。
たとえば申述人が被相続人の兄弟姉妹の場合、被相続人の両親がすでに亡くなっていることを証明する戸籍まで必要になります。孫や甥姪など、さらに関係が遠くなるケースでは書類の数が増えやすく、収集に時間がかかることも少なくありません。
書類の過不足があると家庭裁判所から追完を求められ、手続きが遅れる原因になります。自分のケースでどの戸籍が必要か判断が難しいときは、相続遺言相談室ひなたのような専門家に早めにご相談いただくと安心です。
戸籍謄本などの取り寄せ方
戸籍謄本は、本籍地のある市区町村の役所で取得します。窓口のほか、郵送での請求にも対応している自治体が多く、遠方の本籍地でも取り寄せが可能です。
郵送請求の場合は、請求書・本人確認書類の写し・定額小為替・返信用封筒を同封します。必要な通数や手数料は各自治体のサイトで確認しておくとスムーズです。
被相続人の本籍が過去に移っている場合は、複数の役所にまたがって請求が必要になることもあります。収集に時間がかかるため、早めの着手がおすすめです。
申述にかかる費用(収入印紙・郵便切手)の内訳
相続放棄の申述にかかる費用は、それほど高額ではありません。手続きそのものに必要な費用は、大きく分けて収入印紙代・郵便切手代・戸籍謄本などの取得費用の3つです。主な内訳は次のとおりです。
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 収入印紙(申述人1人につき) | 800円 |
| 連絡用の郵便切手 | 数百円〜千円程度(裁判所により異なる) |
| 戸籍謄本などの取得費用 | 1通あたり数百円 |
収入印紙は、申述書に貼り付ける形で申述人1人につき800円分が必要です。複数の相続人がそれぞれ相続放棄をする場合は、人数分の収入印紙が必要になる点にご注意ください。収入印紙は郵便局やコンビニエンスストアなどで購入できます。
郵便切手は、家庭裁判所から申述人へ書類を送付する際などに使われます。必要な金額や切手の組み合わせ(内訳)は家庭裁判所ごとに異なるため、提出先の裁判所に事前に確認しておくと確実です。
このほか、申述書に添付する戸籍謄本や住民票の除票などを取得する費用がかかります。必要な通数は、申述人と被相続人との関係によって変わるため、全体の費用も状況に応じて前後します。具体的な金額や必要書類に不安がある場合は、相続遺言相談室ひなたまでお気軽にご相談ください。
申述期限は3か月以内・期限を過ぎた場合の対処法
相続放棄には期限があります。原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に申述しなければなりません。この期間を「熟慮期間」と呼びます。
この3か月を過ぎると、原則として相続を承認したものとみなされ、放棄が難しくなります。期限が迫っている場合は早めの行動が大切です。
ただし、後から借金の存在を知ったなど事情によっては、3か月を過ぎても放棄が認められる余地があります。期限が過ぎてしまった場合でも、あきらめずに専門家に相談してみることをおすすめします。
家庭裁判所への提出方法と提出後の流れ
書類と費用がそろったら、いよいよ家庭裁判所への提出です。提出の方法と、提出後に受理通知を受け取るまでの流れを、ステップごとに見ていきましょう。
ステップ1:窓口持参・郵送での提出とそれぞれの注意点
相続放棄の申述書と添付書類は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出します。提出方法には「窓口への持参」と「郵送」の2つがあり、どちらを選んでも手続きを進めることができます。ご自身の状況に合わせて選びましょう。
窓口持参の場合は、その場で担当者に書類の過不足をある程度確認してもらえる安心感があります。記入漏れや添付書類の不足にすぐ気づけるため、はじめて手続きをする方には心強い方法です。ただし、受付時間は平日の日中に限られる点に注意が必要です。
郵送は、遠方の裁判所が管轄となる場合や、窓口へ出向く時間が取りにくい場合に便利です。書類の紛失やトラブルを防ぐため、特定記録郵便やレターパックなど、配達状況を追跡できる方法で送ると安心です。いつ到着したかを確認できる点も大きなメリットです。
なお、どちらの方法を選ぶ場合でも、提出前に申述書と添付書類一式のコピーを控えとして手元に残しておきましょう。後日、裁判所からの照会書が届いた際や、記載内容を確認したいときに役立ちます。申述には相続の開始を知った日から3か月という期限があるため、余裕をもって準備を進めることをおすすめします。
ステップ2:照会書・回答書への対応
申述書を提出すると、後日、家庭裁判所から照会書という書面が郵送で届くことがあります。これは、相続放棄の意思や経緯を改めて確認するための質問状で、申述人本人宛に送られます。
照会書に記載される質問は家庭裁判所によって異なりますが、主に次のような内容が多く見られます。相続の開始を知った時期や、放棄を決めた理由などを問われるのが一般的です。
| 主な質問項目 | 回答のポイント |
|---|---|
| 被相続人が亡くなったことを知った日 | 申述書の記載と矛盾しないようにする |
| 相続放棄をする理由 | 事実に沿って簡潔に記載する |
| 放棄の意思に間違いがないか | 本人の意思であることを明確にする |
| 遺産を処分・消費していないか | 法定単純承認に該当しないか確認する |
照会書には回答書が同封されており、各項目に記入のうえ、署名・押印して期限内に返送します。返送期限は通常2週間程度ですので、届いたら早めに対応しましょう。
回答の内容は申述を受理するかどうかの判断に関わる重要な書類です。申述書の記載内容と食い違いがあると、追加の確認を求められることもあるため、事実に沿って一貫した内容で丁寧に記入することが大切です。
書き方に迷う場合や、記載内容に不安がある場合は、無理に自己判断せず専門家に相談しながら対応すると安心です。相続遺言相談室ひなたでも、照会書・回答書への対応についてご相談を承っています。
ステップ3:相続放棄申述受理通知書の受領
回答書の返送などの手続きを経て申述が受理されると、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が届きます。これは、申述人に対して相続放棄が受理された事実を知らせる書面です。この通知書が届くことで、相続放棄が正式に成立したと確認できます。
この通知書は、放棄が受理されたことを示す大切な書面であり、原則として再発行はされません。封筒で郵送されてくるため、受け取ったら内容を確認し、他の相続関係の書類とあわせて紛失しないよう大切に保管しましょう。
提出から通知書が届くまでの期間はケースにより異なりますが、おおむね申述の受理後、数週間から1か月程度を見ておくとよいでしょう。書類に不備があったり、回答書のやり取りに時間がかかったりすると、さらに日数を要する場合があります。
なお、債権者などから相続放棄を証明するよう求められた場合には、通知書とは別に相続放棄申述受理証明書を家庭裁判所に申請して取得することができます。証明書は必要に応じて複数通発行してもらえるため、金融機関や他の相続人への提示が必要なときに活用するとよいでしょう。
ステップ4:相続放棄申述受理証明書の取得方法
相続放棄が受理されると、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が届きます。ただし、この通知書とは別に、申請によって発行される相続放棄申述受理証明書という書類があります。債権者への対応などで相続放棄を証明する必要がある場合に用いられる、公的な証明書類です。
証明書が必要になるのは、たとえば被相続人に借金があり、債権者から返済を求められたときです。相続放棄したことを示すために、銀行や貸金業者、ほかの相続人などから提出を求められる場面があります。通知書だけでは対応しきれないケースもあるため、必要が見込まれる場合は取得を検討しておくと安心です。
証明書は、相続放棄の申述を受理した家庭裁判所に申請して発行してもらいます。申請の際には交付申請書を提出し、1通あたり150円分の収入印紙が必要です。申請は窓口のほか、郵送でも行えます。郵送の場合は、返信用封筒と切手を同封します。
申請に必要なものの一例を、以下にまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交付申請書 | 家庭裁判所の窓口やウェブサイトで入手できます |
| 収入印紙 | 1通あたり150円分 |
| 本人確認書類 | 運転免許証などの写し |
| 事件番号 | 通知書に記載されています |
| 返信用封筒・切手 | 郵送申請の場合に必要です |
申請の際は、通知書に記載されている事件番号があるとスムーズです。番号が分かると家庭裁判所での手続きが円滑に進みますので、通知書は大切に保管しておきましょう。
証明書は、必要になってから取得しても問題ありませんが、債権者対応などで急ぎ提出を求められることもあります。手続きの負担を軽くするためにも、提出の可能性がある場合は早めに準備しておくことをおすすめします。ご不明な点は、相続遺言相談室ひなたへお気軽にご相談ください。
記入ミスを防ぐコツと自分で作成・専門家依頼の比較
ここでは、申述書でよくある不備とその防ぎ方、そして自分で作成する場合と専門家に依頼する場合の違いを整理します。難しくなりやすいケースの見分け方もお伝えします。
不備が起きやすいポイントと訂正方法
相続放棄の申述書で不備が起きやすいのは、本籍や住所を戸籍謄本・住民票と異なる表記で書いてしまうケースです。「◯丁目◯番地」といった細かな表記も、略さずに書類どおり正確に転記することが大切です。番地と番の違いなど、普段あまり意識しない部分でも食い違いが起こりやすいため注意しましょう。
ほかにも、「相続の開始を知った日」の記載ミスが多く見られます。この日付は申述期間である3か月の起算点になる重要な項目ですので、いつ何を知ったのかを整理したうえで記入しましょう。あわせて、収入印紙の金額不足や連絡用の郵便切手の不足にも気をつけたいところです。
添付書類の不足も代表的な不備のひとつです。被相続人との続柄によって必要な戸籍の範囲が変わるため、提出前に一覧で確認しておくと安心です。下記のような点を一度チェックしておくとよいでしょう。
| チェック項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 本籍・住所 | 戸籍・住民票の表記と一致しているか |
| 開始を知った日 | 日付と理由に矛盾がないか |
| 収入印紙 | 800円分が貼付されているか |
| 郵便切手 | 裁判所指定の金額・組み合わせか |
| 添付書類 | 必要な戸籍がそろっているか |
記入を間違えた場合は、該当箇所を二重線で消し、その上または近くに訂正印を押すのが基本です。修正液や修正テープの使用は避けましょう。訂正箇所が多いときは、無理に直さず新しい用紙に書き直すほうが確実で、審理もスムーズに進みやすくなります。
不安な点がある場合は、提出前に相続遺言相談室ひなたのような専門家へ相談しておくと、記載内容や添付書類の確認ができ、やり直しを防ぎやすくなります。
自分で作成する場合と司法書士に依頼する場合の比較
相続放棄の申述は、ご自身で行うことも、司法書士などの専門家に依頼することもできます。それぞれの特徴を整理すると次のとおりです。
| 項目 | 自分で作成 | 専門家に依頼 |
|---|---|---|
| 費用 | 実費のみで抑えられる | 実費に加え報酬が必要 |
| 手間 | 戸籍収集や記入を自分で行う | 書類収集や作成を任せられる |
| 安心感 | 判断に迷う場面がある | 期限や管轄の確認を任せられる |
| 向くケース | 相続関係が単純で期限に余裕がある | 期限が迫る・関係が複雑など |
相続関係がシンプルで時間に余裕がある場合は、ご自身での作成も十分可能です。一方、期限が迫っている、戸籍収集が複雑といった場合は、専門家に任せる安心感が大きくなります。
相続放棄が特に難しくなるケースの見分け方
次のようなケースでは、放棄が難しくなったり判断に専門的な見極めが必要になったりします。当てはまる場合は早めの相談がおすすめです。
たとえば、すでに3か月の期限を過ぎている場合や、借金の存在を後から知った場合は、事情を丁寧に説明する必要があります。被相続人の財産を一部使ってしまったケースも注意が必要です。
また、兄弟姉妹や甥姪が申述人となる場合は、収集する戸籍が多くなり手続きが複雑になりがちです。こうした場合は専門家の力を借りると、スムーズで確実です。
まとめ:千葉・東京で相続放棄を相談できる専門家への案内
相続放棄申述書は、裁判所名や被相続人の情報、放棄の理由などを正確に記入し、戸籍などの添付書類とともに管轄の家庭裁判所へ提出する書類です。原則3か月以内という期限があるため、早めの準備が大切です。
記入例を参考にすれば、ご自身で作成することも十分可能です。一方で、期限が迫っている、戸籍が複雑、期限を過ぎてしまったといった場合には、専門家のサポートが心強い場面も少なくありません。
相続遺言相談室ひなたでは、市川・船橋・錦糸町の3拠点を中心に、千葉県全域・東京都の一部で相続放棄のご相談を承っています。無料相談にも対応していますので、申述書の書き方や期限でお悩みの際は、カフェで話すような気軽さでお問い合わせください。