ご相談の経緯
60代の女性からの、銀行からの案内をめぐるご相談です。会社員だったご主人が亡くなり、残された手続きをどう進めればよいか分からずにお困りでした。
きっかけは、取引先の銀行から届いた相続手続きの案内でした。手続きを始めようとしたものの、相続税の申告が必要なのか、期限がいつなのかが判断できなかったそうです。
残された財産は、ご自宅のマンションと預貯金、それに生命保険でした。マンションの名義変更や預貯金の解約に加え、税金の計算も関わるため、どこから手をつければよいか見通しが立たなかったとのことです。
税務署に問い合わせることも考えたものの、気が引けてしまい、そのまま申告期限が近づいていきました。そこで「墨田区 相続 無料相談」と検索され、当事務所へご相談くださいました。
ご提案と対応
まず無料相談では、残された財産の全体像を一緒に整理するところから始めました。ご自宅のマンション、預貯金、生命保険について、種類ごとに金額や内容を書き出していきました。
ご相談者がいちばん気にされていたのは、相続税の申告が必要かどうかという点でした。そこで財産の合計と相続税の基礎控除額（税金がかからない一定の金額の枠）を比べ、申告が必要になる可能性があるかどうかの目安をお伝えしました。
ここでご提案したのが、相続手続きワンストップサポートです。これは、名義変更や税金など別々の窓口になりがちな手続きを、一つの窓口でまとめて進める方法です。申告が必要になる可能性があったため、申告期限から逆算したスケジュールを作成しました。
税の計算と申告は専門の分野になるため、提携する税理士をご紹介し、連携して進める体制を整えました。あわせて、マンションの名義変更が法務局への相続登記の申請となることや、預貯金の解約手続きを当事務所でサポートすることをご説明しました。
手続きに必要な戸籍や残高の証明などは、どの書類をどこで取るかを一覧にしてお渡しし、取得の一部をご相談者にお願いしました。並行して、生命保険の受取手続きの状況も確認し、抜け漏れがないよう全体を一枚で見渡せるように整理していきました。
結果
ご相談から約3か月で、一連の手続きがすべて完了しました。提携税理士と連携して進めた相続税の申告は、申告期限の約2か月前に終えることができました。あわせて、ご自宅マンションの名義変更と預貯金の解約も完了しています。
マンションの名義は、法務局への相続登記の申請を経て、ご相談者へと切り替わりました。遺言がなかったため、法定相続分に沿って遺産分割の内容を書面にまとめ、登記や解約の根拠として使えるよう整えました。預貯金についても、金融機関ごとに必要な書類を確認し、解約と払い戻しを済ませています。
戸籍や残高の証明など一部の取得はご相談者にお願いしましたが、申請書の作成や提出、金融機関とのやり取りは当事務所で代行しました。生命保険の受取手続きも並行して進み、抜け漏れなく進めることができました。別々の窓口を行き来する手間が省けた分、ご相談者の負担は大きく軽くなりました。
何から手をつければよいか分からず止まっていた手続きが動き出し、申告期限に追われる状況から解放されました。手続きを終えたご相談者は、見通しが立ったことで気持ちが落ち着いたご様子でした。
お客様の声
一連の手続きを終えられたご相談者から、次のような言葉をいただきました。税金と登記という別々に見えていた悩みが、一つにまとまったことへの安心感が伝わってきました。
「税金のことも登記のことも、どこに聞けばいいか分からなかったのが、一つの窓口で全部相談できて本当に助かりました」
どこから手をつければよいか分からないまま時間だけが過ぎていくと、申告期限に間に合わない事態も起こり得ます。早めにご相談いただけたからこそ、余裕を持って手続きを進めることができました。
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