ご相談の経緯
60代の女性からの、住宅ローン残債をめぐるご相談です。亡くなられたご主人名義の市川市内のマンションを、妻であるご自身に名義変更できるかを知りたいとのことでした。
ご相談の発端は、ご主人が亡くなられた後も住宅ローンの引き落としが続いていたことでした。ローンが残ったままの状態で、名義を変えられるものかどうか見当がつかなかったといいます。
対象となっていたのは、ご夫婦で長く暮らしてこられたご主人名義のマンション一戸です。この物件には住宅ローンに伴う抵当権が設定されたままになっており、名義変更の前に何をどう整理すればよいのかがわからない状態でした。
ローンが残っているなら名義変更はできないのではないか、まず銀行に聞くべきなのか、どこから手をつければよいのか。そうした疑問を抱えたまま、銀行に問い合わせる前に一度専門家の意見を聞いておきたいとお考えになりました。そこで「市川市 相続登記」と検索され、当事務所へご相談くださいました。
ご提案と対応
最初に私たちが着目したのは、住宅ローンに団体信用生命保険（団信）が付いているかどうかでした。団信とは、契約者が亡くなられたときに残りのローンを保険金で完済する仕組みです。ここが分かれば、今後の進め方の見通しが大きく変わると考えました。
そこで、まず団信に加入していたかを確認していただくようご案内しました。具体的には、借入先の金融機関に問い合わせていただくこと、ご自宅にある契約時の書類を探していただくことの二つです。確認の結果、団信によってローンが完済されることが分かりました。
この時点で、進め方の選択肢を整理してお伝えしました。先に抵当権の抹消だけを済ませてから名義を変える方法と、相続登記と抵当権抹消登記をまとめて申請する方法の二つです。抵当権とは、ローンの担保として不動産に設定される権利のことです。
ご相談者のご負担や手間を考え、採用したのが相続登記・抵当権抹消登記の同時申請です。これは、名義をご相談者へ変える登記と、担保の権利を消す登記を一度にまとめて法務局へ申請する方法です。手続きが一本化でき、やり取りの往復も少なく済みます。
進め方としては、まず銀行で完済の手続きをしていただき、抵当権抹消に必要な書類（弁済証書や委任状など）を受け取っていただくようご案内しました。あわせて、相続登記に必要な戸籍一式など、ご相談者に集めていただく書類もお伝えしました。
ご相談者に集めていただいた書類と、銀行から受け取っていただいた書類がそろった段階で、私たちが申請書類の作成を代行しました。そして相続登記と抵当権抹消登記を一つの申請として法務局へ提出し、手続きを進めていきました。
結果
団信の保険金で住宅ローンが完済されたことで、マンションの名義はご相談者お一人に変わりました。あわせて、担保として設定されていた権利も消すことができました。ご相談から完了まではおよそ2か月でした。
手続きの前提として、銀行から受け取っていただいた弁済証書や委任状、ご相談者に集めていただいた戸籍一式を確認しました。これらがそろった段階で、名義を移す登記と権利を消す登記の内容を一通の申請にまとめ、書面として固めました。
法務局への申請書類の作成から提出、登記完了後の書類のお渡しまでは当事務所で代行しました。ご相談者に動いていただいたのは、銀行での完済手続きと戸籍などの収集に限られます。窓口を一本化したことで、やり取りの往復は最小限に収まりました。
引き落としが続いていたローンの心配はなくなり、ご自身名義として住み続けられる形が整いました。眠れない日が続いていたというご相談者も、落ち着いた表情でお帰りになりました。
お客様の声
すべての手続きを終えたあと、ご相談者から当時のお気持ちを振り返るお言葉をいただきました。
「ローンが残っていると思い込んで眠れない日が続いていましたが、最初の相談で『団信を確認しましょう』と言われて一気に光が見えました」
最初の一歩で見通しが立ったことが、不安を手放すきっかけになったのだと感じています。
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