ご相談の経緯
弟が納得しないために、父から引き継ぐはずの自宅の名義変更が止まってしまった、というご相談です。お父様が遺言書を残されていたため、ご相談者はご自身で手続きを進めようとされていました。
ところが、相続人の一人である弟に遺言の内容を伝えたところ、「納得できない」と反対されてしまいました。ご実家の名義変更は法務局への相続登記の申請となりますが、どう進めればよいか分からなくなってしまったとのことでした。
お父様の財産は墨田区内の自宅不動産と預貯金で、遺言では自宅をご相談者が相続することになっていました。相続人はご相談者と弟のお二人で、弟が「自宅をすべて姉が受け取るのは納得できない」と主張され、話し合いが折り合わない状態が続いていました。
ご相談者は、遺言書さえあれば名義変更はすぐにできると考えておられました。しかし弟の同意が得られないことで手続きを進められず、このまま放っておけないとお感じになり、「墨田区 相続登記」と検索され、当事務所へご相談くださいました。
ご提案と対応
まず私たちが整理したのは、「遺言書があるのに、なぜ名義変更が止まっているのか」という点でした。ご相談者は、弟の同意が取れないと登記できないとお考えでした。そこで、同意の要・不要を左右する遺言の形式を最初に確認しました。
お父様の遺言は公正証書遺言でした。これは公証役場で作成された、形式の整った遺言書です。この場合は、他の相続人の同意がなくても、遺言の内容に沿って相続登記（不動産の名義を相続人に変える手続き）を進められることをご説明しました。
進め方としては、遺言に基づく相続登記（遺言執行サポート）をご提案しました。これは、遺言で定められた内容を実現するための手続きを、私たちが遺言執行者としてお手伝いするものです。あわせて、弟から同意を得てから進める形とは、必要な書類や流れがどう違うかもお伝えしました。
手続きでは、お父様の出生から亡くなるまでの戸籍や、自宅不動産の内容が分かる書類を、私たちが取り寄せました。印鑑証明書など、ご本人でなければ取れない書類は、ご相談者に取得をお願いしました。これらをそろえ、自宅不動産を管轄する法務局へ相続登記を申請しています。
一方で、弟が納得しない状態を放置しないことも大切でした。そこで、遺留分という、一定の相続人に保障された最低限の取り分の制度を書面でご説明しました。遺留分の請求は登記とは別に話し合えることも示し、具体的な金額の見立てについては税理士など他士業とも連携しながら整理を進めました。
結果
ご相談から約1か月半で、遺言に基づく自宅の相続登記が完了しました。墨田区内のご実家は、遺言のとおりご相談者が取得する形で名義変更を終えています。弟の同意を待たずに進められたことが、短い期間での解決につながりました。
一方で、弟とは遺留分について別途話し合いの場を持ちました。預貯金の一部を弟に渡すことで折り合いがつき、その内容を書面にまとめて取り交わしています。登記と遺留分を切り分けて進めたことで、感情的なもつれを広げずに済みました。
手続きでは、戸籍の取り寄せから法務局への申請まで当事務所が代行しました。ご相談者にお願いしたのは、印鑑証明書などご本人でなければ取れない書類の取得だけです。平日に何度も役所へ足を運ぶ負担がかからず、落ち着いて進められました。
止まっていた名義変更が片付き、ご相談者はほっとした様子でした。弟との関係も壊れずに済み、今後の相続にも見通しが立ったことで、肩の荷が下りたとお話しくださいました。
お客様の声
手続きを終えたあと、ご相談者は次のようにお話しくださいました。
「弟の同意がなくても登記できると知って、本当にほっとしました。弟への説明文も用意してもらえて、関係を壊さずに済みました」
止まっていた名義変更が片付き、ご家族の関係も保てたことを、私たちもうれしく感じています。
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